主な補償の種類は次のとおりです。

土地の価格（１平方メートル当たりの単価）は、近隣の公共事業での買収価格、公示価格、不動産鑑定評価格などをもとに算定します。この場合、地目は現況により判断することになります。

土地に建物がある場合は、その建物の種類、配置、構造、敷地の形状等から判断して合理的な移転等の工法を選び、移転等に必要な費用を算定し、建物の経過年数に応じて補償します。

フェンス、小屋、看板などで移設することができるものについては移設に必要な費用を、ブロック塀、井戸、コンクリート張などで移設することができないものについては、その経過年数に応じた費用を補償します。

庭木や山の立木については、移植や伐採に必要な費用等を補償します。

建物移転等に伴う動産（家財道具、商品、諸材料など）の移転について、荷造り、運搬などに必要な費用を補償します。

　店舗や工場などを移転することにより販売や製造を一時休止する必要がある場合には、休業することにより生ずる収益の減少や従業員に対する休業手当などの補償をします。

建物を移転する場合など、移転先等の選定に要する費用、地鎮祭・棟上式の費用、建築確認申請手数料、引越挨拶状などの費用を補償します。

このほか、状況に応じて、残地に損失があった場合の補償、借家人に対しての補償、貸家の移転による家賃減収の補償などを行います。