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建設工事総合評価方式、業務委託総合評価・プロポーザル方式

総合評価方式(建設工事)技術資料の審査の統一事項

1.総合評価方式(建設工事)技術資料の審査の統一事項の一部改正(平成27年4月1日以降に入札公告する工事から適用)

 総合評価技術資料の審査が公平かつ迅速に行えるよう「総合評価方式(建設工事)技術資料の審査の統一事項」及び「同統一事項(具体事例)」を定め、平成27年1月1日以降に入札公告する工事から適用を開始しました。

 これまで各発注機関から問い合わせがあった事例等を追加するなど、統一事項(具体事例)の内容を一部改正しますのでお知らせします。

改正事項の概要(H27.4.1)

総合評価方式(建設工事)技術資料の審査の統一事項(H27.1.1適用)

総合評価方式(建設工事)技術資料の審査の統一事項(具体事例)の一部改正(H27.4.1適用)

技術資料の作成提出等に関するQ&A

 

2.総合評価技術資料について

 平成26年6月から入札公告に掲載する総合評価技術資料は、エクセル形式で掲載しています。

 入札公告に掲載するエクセルファイル(イメージ用)、総合評価技術資料の作成手順を掲載しますので、内容を確認の上、総合評価技術資料の提出をお願いします。

 

入札公告に掲載するエクセルファイルのイメージ

 (注意:実際の入札に参加する場合は、このファイルを使用しないでください)

総合評価技術資料の作成手順

総合評価技術資料様式の変更のお知らせ(H26.12.26)

建設工事総合評価方式運用手引き

実施要領、運用手引等の最新版はこちら(土木総務課建設産業対策室のホームページへ)

 

【H29.6.1改正の概要】

詳細は、【H29.6.1改正の概要】をクリックしてご確認いただけます。

 

※H30.6.1から「施工実績(経験)」・「表彰」については、当該工事種別に応じて評価することとします。

 

【H28.6.1改正の概要】

大きな改正(評価項目、評価基準の見直し等)はありません。

 

【H27.8.1改正の概要】

(1)優良工事表彰対象期間の変更(H27.6.1改正時に既にお知らせしている内容です。)

 優良工事表彰(優良工事施工団体表彰)、優秀建設技術者表彰の対象期間は、これまで過去10年間としてきましたが、過去5年間に短縮します。

 

【H27.6.1改正の概要】

主な改正点は、以下の(1)から(4)です。詳細は【H27.6.1改正の概要】をクリックしてご確認いただけます。

(1)特別簡易型(地域維持型)総合評価方式の試行(継続)

・対象工事:土木一式工事(一般土木工事、維持修繕工事)へ拡大します。

・適用区分:技術的難易度が低い工事に適用します。

・実施方針:全県において実施します。

・変更内容:建設機械の保有状況において、評価対象となる機種を拡大します。(対象機種は下記(3)のとおり)

 

(2)総合評価方式の適用区分の整理

 これまでの総合評価方式では工事の発注金額を目安に各型式を適用区分してきましたが、基本として4千万円以上2億円未満の土木一式工事(一般土木工事、維持修繕工事)において、発注金額及び工事内容により、総合評価の各型式を選択するようにします。

 

(3)建設機械保有状況の評価対象機種の拡大

 特別簡易型(地域維持型)以外の土木一式工事(一般土木工事及び維持修繕工事)にも適用します。

 【従来の対象機種】・ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー

 【新たな対象機種】・移動式クレーン・大型ダンプ車・モーターグレーダー

 

(4)工事成績評定点の平均点算定区分の変更

 工事成績評定点の平均点算定は、これまでの算定区分を変更し、同種工事毎の平均点算定とします。

 

【H26.6.1改正の概要】

H26.6.16一部改正あり

〇特別簡易型(地域維持型)総合評価方式の試行(一般土木工事)

〇BCP(事業継続計画)認定の評価の導入

(標準型、施工体制確認型を適用する工事のうち「一般土木工事」、「維持修繕工事」で適用)

○「建設塗装」、「電気工事」の登録基幹技能者の配置状況の評価導入

○維持管理業務の評価対象の拡大

○総合評価技術資料のエクセル化

 

【H25.6.1改正の概要】

〇「地域に密着した工事」への地理的条件等の適用

〇担当技術者の施工経験評価及び若手技術者の新規雇用評価の導入

 

【H24.4.1及び6.1改正の概要】

〇技術提案等における履行義務の取り扱いの変更(平成24年4月1日以降に入札公告する工事から適用)

〇労働福祉関連の状況による評価の改正(平成24年6月1日以降に入札公告する工事から適用)

 

【H23.4.1改正の概要】

〇「平成22年11月補正予算(経済対策)等に伴う執行方針」の取り扱いに基づいて、1億円未満の工事は最低制限価格を設定した入札の試行を継続します。

〇工事成績評定点による評価を変更します。(相対方式→絶対方式)

〇施工体制確認型総合評価方式の試行を継続します。

 

【H22.6.1改正の概要】

〇工事成績評定点による評価を変更

〇特別簡易型総合評価方式は実績重視型を標準

〇簡易型総合評価方式の加算点を変更

〇技術提案(施工上の留意点)の上限設定と採否の明確化

〇施工体制確認型総合評価方式(試行)で発注する工事の拡大

 

業務委託総合評価方式(平成29年10月1日一部改訂、試行中)

 平成29年度も「技術者評価型」または「テーマ設定型」による総合評価方式業務委託の試行を継続します。

試行要領、運用手引等はこちら

 

 

業務委託プロポーザル方式(平成21年4月1日一部改正、試行中)

 平成29年度もプロポーザル方式業務委託の試行を継続します。

 

試行要領、運用手引等はこちら

 

 


お問い合わせ先

技術管理課

〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎)
TEL 0852-22-5652
FAX 0852-25-6329
e-mail gijyutsu@pref.shimane.lg.jp