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大規模小売店舗立地法

※届出マニュアル等のダウンロードは→別ページへ

※県内の届出状況(過去5年間)は→別ページへ

 

法律の目的

 大型店が地域社会との調和を図っていくためには、大型店への来客、物流による交通・環境問題等の周辺の生活環境への影響について適切な対応を図ることが必要との観点から、地域住民の意見を反映しつつ、地方自治体が大型店と周辺の生活環境との調和を図っていくための手続等を定めた法律です。

 

法律の概要

対象となる店舗

 

 対象となる大型店は、店舗面積1,000平方メートルを超えるもの

 

調整の対象

 

 地域社会との調和・地域づくりに関する以下の事項

  • 駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)
  • 騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項

 

 上記配慮事項についての詳しい内容→「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針(外部サイト)(PDF:92KB)」(経済産業省のホームページ:外部サイト

(注)旧大店法と異なり、商業調整機能(店舗周辺の中小小売事業者の事業機会の適正な確保等)はありません。

 旧大店法との違いについて、詳しくはこちら

 

運用主体

 

 都道府県、政令指定都市

 

(注)市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保するため、地元市町村及び住民等からの意見聴取の規定があります。

 住民等からの意見聴取について、詳しくはこちら

 

届出の方法

法律の詳細(条文、解説等)

 

 法令、指針等の条文、解説、参考資料等経済産業省のホームページへ(外部サイト)

 

島根県における届出の方法等

 

 届出マニュアル、各種様式等別ページへ(島根県版届出関係資料)

 

届出の状況

 これまでの県内の届出状況別ページへ(年度別届出状況一覧)

 

 (参考)全国の届出状況→経済産業省のホームページへ(外部サイト)

 

特例区域

 中心市街地の活性化に関する法律に基づき県知事が指定した区域では、一部の手続の適用を除外する特例があります。

 県内では、松江市の一部が指定されています。

 

 特例区域の詳細別ページへ

 

届出が必要な場合の早見表(参考)

 (注)この早見表はあくまで参考ですので、個々の案件で疑義のある場合は、自己判断されず、必ず事前に県担当課までお問い合わせください。

 

 早見表→経済産業省のホームページへPDF版(外部サイト)(16KB)


 

(お問い合わせ)

 島根県商工労働部中小企業課

 団体商業グループ

 TEL0852-22-5655

 


お問い合わせ先

中小企業課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・金融グループ(県内中小企業に対する融資、企業立地促進法、信用保証協会などに関すること)TEL:0852-22-5883
・団体商業グループ(大規模小売店舗立地法、貸金業法及び割賦販売法、中小企業等協同組合法、官公需、地域商業等支援事業、事業継続力強化アドバイザー派遣事業などに関すること)TEL:0852-22-5655
・経営力強化支援室(事業承継総合支援事業、経営革新計画、中小企業・小規模企業支援計画などに関すること)TEL:0852-22-5287
FAX:0852-22-5781
E-mail:keiei@pref.shimane.lg.jp