島根県の森林を管理し、木材生産を行う林業の担い手は、主に森林組合と民間林業事業体に雇用され、林業に従事しています。原木増産と伐採後の適切な再造林を円滑に実現するために、林業就業者を確保・育成し、定着率を高める必要があります。そのためには、森林組合や民間林業事業体が安定的に事業量を確保し、経営基盤を強化するとともに、労働条件や就労環境の改善を進めていくことが重要です。

　島根県は、島根県立農林大学校林業科にて林業技術者を育成しているほか、「島根県林業労働力確保支援センター」や「（公財）島根県みどりの担い手育成基金」と連携し、林業就業希望者の相談窓口の設置、林業就業促進資金の貸付、基本研修などを行い、新規就業者の確保に努めています。

　昨年度の「かまいたち」に引き続き、令和３年７月７日に吉本興業所属の「ネルソンズ」のお三人に二代目島根林業PR大使に就任していただきました。

「ネルソンズ」を起用した島根県林業PR動画やポスターを作成しましたので、詳細は下記のリンク先からご覧ください。

（任命式当日の様子）

　詳しくはこちらへ⇒二代目島根林業PR大使（ネルソンズ）のPR動画・ポスター

　このたび、令和２年７月３１日に吉本興業所属の「かまいたち」のお二人に島根林業PR大使に就任していただきました。

さっそく、島根県の林業をPRするためにかまいたちを起用した動画やポスターを作成しましたので、詳細は下記のリンク先からご覧ください。

　詳しくはこちらへ⇒【島根林業PR大使（かまいたち）のPR動画・ポスターについて】

　島根県立農林大学校林業科（飯南キャンパス、2学年制）では、林業の技術と知識の習得と、林業に必要な多くの資格を取得した林業技術者を育成しています。

　卒業生の多くは林業事業体に就職し活躍しており、多くの林業事業体が、同校卒業生の採用を希望しています。

　高校卒業予定の方、県外からのUIターンで林業への就業をご検討の方など、是非、同校林業科への進学をご検討ください。

　詳しくはこちらへ⇒【島根県立農林大学校林業科への入学について】

　林業労働力の確保を目的として、林業労働力の確保の促進に関する法律第１１条により、島根県が公益社団法人島根県林業公社を指定したもので、国や県などから事務委託を受け、林業労働力の確保に関する各種事業を行っています。

　詳しくはこちらへ⇒【「林業労働力確保支援センター」の外部サイトへ】

【実施事業】

　林業就業促進資金（国制度）

　・林業就業促進資金貸付事業の基本的事項の公表について⇒【PDF】

　緑の雇用現場技能者育成推進事業（国制度）島根県森林組合連合会と連携して実施

　林業就業支援事業（国制度）⇒【「林業就業支援事業のご案内」外部サイトへ】

　林業の担い手を確保・育成することにより森林が適切に整備され、県土の保全、水資源の確保、地球温暖化防止等の森林の有する公益的機能の維持・増進、うるおいと活力ある県民生活の向上に寄与することを目的として設立された基金で、林業担い手の確保・育成に関する事業を実施しています。

　詳しくはこちらへ⇒【「（公財）島根県みどりの担い手育成基金」の外部サイトへ】

　実施事業

　新規就業者育成事業、林業就労条件整備事業、労働安全管理事業、人材養成事業

　この事業は、山で働く現場技能者を段階的かつ体系的に育成する林業事業体を支援するために国（林野庁）が行っている事業です。

　作業実態等を理解するためのトライアル雇用や基本的な知識・技能等を習得するためのOJTを含む3年間の研修、作業班長等に必要な知識・技能等を習得するためのキャリアアップ研修に必要な経費を助成します。

　詳しくはこちらへ⇒【「緑の雇用」の外部サイトへ】

　林業就業者を確保・育成するため、島根県独自の新たな能力資格試験「しまね林業士」制度を創設し、林業事業体における昇給昇任等のキャリアアップシステムや処遇改善等を推進します。

　詳しくはこちら⇒【しまね林業士制度について】

令和4年度にインターンシップを募集している事業体の情報を掲載中。

詳しくはこちらへ⇒【島根県内林業事業体のインターンシップについて】

県内林業事業体が取り組んでいる職場の魅力向上のための取り組みについて紹介中。

詳しくはこちらへ⇒【県内林業事業体の魅力向上取組事例】

　森林組合は、森林所有者が出資して設立した協同組合です。

　森林所有者の森林経営のために経営指導、施業の受委託、共同購入、林産物の加工・販売など、組合員が共同で利用する様々な事業を行っております。

　これら事業のうち、近年、植栽、下刈、間伐など施業の受託事業を行うことが多くなっており、全国の施業受委託面積（主伐を除く）のうち、森林組合が行う者が5割以上を占めるなど、森林組合は我が国における森林整備の中心的な担い手となっています。

　詳しくはこちらへ⇒【森林組合について】

　現在、景気の回復基調や少子高齢化等に伴い、有効求人倍率が上昇傾向にあり、事業量の拡大を計画する意欲ある林業事業体においても、思うように雇用が確保できないといった厳しい状況になってきています。

　雇用を確保するためには、林業の良さの一層のPRはもとより、受け入れる林業事業体が他産業に負けないように、より一層の魅力アップが必要です。

　このため、県独自の取り組みとして、官民一体となって「島根林業魅力向上プログラム」を平成３０年度から取り組んでいます。

　詳しくはこちらへ⇒【島根林業魅力向上プログラムについて】

　平成３１年４月１日に森林経営管理法が施行されました。

　この法律では、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と民間事業体をつなぐシステムを構築するものであり、このシステムにおいて、森林の経営管理の役割を担う民間事業者は、法第三十六条により、都道府県が公募し選定したうえで、公表することが定められています。

　詳しくはこちらへ⇒【意欲と能力のある林業経営者について】

　「認定事業体」とは、林業労働力の確保に関する法律（平成８年５月２４日法律第４５号）第５条に基づき、雇用管理の改善と事業の合理化のための計画を作り、知事の認定を受けた林業事業体のことを言います。

　認定事業体は、林業労働力確保支援センターの指導・支援を受けることができます。

　また、島根県独自の林業就業促進資金の償還免除制度など林業就業者対策の特典を受けることができます。

　詳しくはこちらへ⇒【認定事業体について】