土地・建物・設備への投資、雇用に対する助成について
企業立地促進助成金
島根県の産業の高度化と雇用の増大を図り、定住に寄与することを目的とした助成制度です。
●投資に対する助成（限度額７億円）
助成額=増加固定資本額×助成割合
●雇用に対する助成（限度額上限なし）
助成額=増加雇用従業員数（新規学卒者・UIターン就職者に限る）×100万（中山間地域等に立地する中小企業130万円）
製造業
対象地域・業種 ＼ 支援メニュー・要件等 |
製造業 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 中小企業(※1) | ||||||
| 認定要件 | 増加固定資本額 |
3億円以上 | 5,000万円以上 | ||||
増加雇用従業員数 |
10人以上 | 5人以上 | |||||
| 投資助成 | 基本助成割合 | 15% | |||||
加算割合
|
労働生産性 | 各項目につき5％加算 （最大15％） |
|||||
| 高度技術者雇用 | |||||||
| 港湾利用 | |||||||
| 県内波及効果 | |||||||
| 過疎地域立地 | |||||||
雇用助成 |
常用雇用（新卒･UIターン）×100万円 （中山間地域等に立地する中小企業130万円） |
||||||
■労働生産性の算式＝付加価値額（営業利益＋租税公課＋人件費）／常用従業員数
対象地域・業種 ＼ 支援メニュー・要件等 |
製造業 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 中小企業(※1) | 中小企業(※1) | ||||||
| 地元企業(※2) | ||||||||
| 認定要件 | 増加固定資本額 | 3億円以上 | 5,000万円以上 | 5,000万円以上 | ||||
| 増加雇用従業員数 | 10人以上 | 5人以上 | 3人以上 | |||||
| 助成割合 | 基本助成割合 | 5％ | ||||||
| 加算割合 | ||||||||
| 労働生産性 | 各項目につき5％加算 （最大10％） |
|||||||
| 高度技術者雇用 | ||||||||
| 過疎地域立地 | ||||||||
雇用助成 |
常用雇用（新卒・UIターン）×100万円 （中山間地域等に立地する中小企業130万円） |
|||||||
(※1)中小企業とは、資本金3億円以下又は常用従業員数300人以下の企業（みなし大企業を除きます。）
(※2)地元企業とは、登記上、県内に本拠を置く企業（発行済み株式又は出資価額の所有割合が最も大きい企業又は個人が県外に本拠を置く場合を除く。）
ソフト産業
| 支援メニュー・要件＼対象地域・業種 | ソフト産業 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
ソフトウェア業など 9種 |
中山間地域等 | 特例 | ||||
| 業種
|
対象地域・業種 | IT産業 （全域） |
専門系事務職場 （中山間地域等） |
|||
ソフトウェア業など 9種 |
ソフトウェア業 | インターネット附随サービス業 インターネット広告業 シェアードサービス業 |
||||
| ソフトウェア業 | ● | ● | ● | - | ||
| 情報処理・提供サービス業 | ● | ● | - | - | ||
| インターネット附随サービス業 | ● | ● | - | ● | ||
| インターネット広告業 | ● | ● | - | ● | ||
| コールセンター業 | ● | ● | - | - | ||
| シェアードサービス業 | ● | ● | - | ● | ||
| データセンター業 | ● | ● | - | - | ||
| 非破壊検査業 | ● | ● | - | - | ||
| 機械設計業 | ● | ● | - | - | ||
その他産業支援サービス業 （知事が特に認める業種） |
● | ● | - | - | ||
認定要件 （増加雇用従業員数） |
常用10人以上 | 常用5人以上 | 常用3人以上 | |||
投資助成(※1) |
15％～30％ | - | ||||
雇用助成(※2) （新卒者・UIターン者） |
常用雇用×100万円 | 常用雇用×130万円 | 常用雇用×100万円 （中山間地域等に中小企業が立地する場合130万円） |
|||
| 支援メニュー・要件等＼対象業種 | ソフト産業 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| ソフトウェア業など9種 | IT産業【特例】 | ||||
| ソフトウェア業 | |||||
| 業種 | ソフトウェア業 | ● | ● | ||
| 情報処理・提供サービス業 | ● | - | |||
| インターネット附随サービス業 | ● | - | |||
| インターネット広告業 | ● | - | |||
| コールセンター業 | ● | - | |||
| シェアードサービス業 | ● | - | |||
| データセンター業 | ● | - | |||
| 非破壊検査業 | ● | - | |||
| 機械設計業 | ● | - | |||
その他産業支援サービス業 （知事が特に認める業種） |
● | - | |||
認定要件 （増加雇用従業員数） |
常用10人以上 | 常用5人以上 | |||
投資助成(※1) |
5％～15％ | - | |||
雇用助成(※2) （新卒者・UIターン者） |
常用雇用×100万円 （中山間地域等に中小企業が立地する場合130万円） |
||||
(※1)投資助成に係る助成金を受給するためには、1,000万円以上の増加固定資本が必要になります。
(※2)コールセンター業は、中山間地域等に立地する場合のみ雇用助成の対象となります。(隠岐郡を除く地域は増加雇用従業員数19人以下に限る。)なお、隠岐郡は助成額の上限が3,000万円になります。
お問い合わせ先
企業立地課
■お問い合わせ先 島根県 商工労働部 企業立地課 〒690-8501 島根県松江市殿町1 TEL:0852-22-5295, FAX:0852-22-6080 E-mail: kigyo-richi@pref.shimane.lg.jp
