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実証!「地域力」醸成プログラム

 ”人づくり”の拠点である公民館が培ってきた「地域力」醸成のノウハウを結集しよう。

 

新着情報

 平成24年度モデル公民館選定結果を掲載しました。新着情報

 

課題意識

 

見出し「地域力」が、真正面から問われています!

 

  • いじめ、自殺、不登校、児童虐待、学力・体力の低下、生活習慣の乱れなど、子どもの教育をめぐる現代社会の危機的状況は、様々な要因が複合的・重層的に絡み合って生じており、一種の「社会病理現象」とでも言うべき様相を呈しています。

  • この深刻な事態を打開するためには、学校・家庭・地域が、それぞれの役割と責任を十分に自覚し、相互のしっかりとした信頼関係を築きながら、社会総がかりで教育力を充実していく必要があります。

  • そのためには、基盤となる「地域力」(=自治・自立の理念に基づく地域の底力)を高めていくことが重要です。

  • 島根県教育委員会は、地域に根ざした住民自治活動(自治会、地区社協、地区体協、自主防犯・防災組織など)の中核を担っている公民館の活動に光を当てたいと考えます。

  • この事業は、公民館の実践活動によって「地域力」を醸成していくプロセスを実証し、「地域力」の重要性について世論を喚起しようとするものです。

 

見出し公民館には、「地域力」を醸成するソフトウェアがあります!

 

  • 公民館には、地域の課題解決に向けて住民を巻き込み、主体的な学習・実践活動に結びつけていくソフトウェアがあります。

 (1)地域の課題(地域福祉、安全安心、環境、子育てなど)を住民自ら解決していく

 (2)地域づくりに意欲を燃やす住民・NPO法人等が集まってくる

 (3)子どもから高齢者まで幅広い世代の住民を巻き込む

 

(注)「地域力」とは、住民が自ら地域の課題を掘り下げ、その解決に向けた主体的な学習・実践活動に結びつけていく力、すなわち自治・自立の理念に基づく地域の底力のことを表しています。「ソーシャル・キャピタル」とも呼ばれ、近年、注目を集めています。

 

公民館を取り巻く現状

 

見出し閉塞感打破への期待感があります!

  • 厳しい経済情勢や財政縮小に伴い、地域は疲弊しています。
  • 限界集落、著しい少子高齢化、若者の県外流出の加速化などが進んでいます。
  • この閉塞感を打破し、地域の元気を取り戻してほしいという期待感があります。

 

見出し市町村合併後の地域の自立を模索する動きが出てきました!

  • 市町村合併後の慌ただしさはおおむね収束し、支所(旧町村)機能の見直しの動きが見られます。
  • 地域に密着した「世話役」機能が後退しています。(例:市町村議員定数の縮減など)
  • 自立した地域づくりを急がなければ、広域化した行政区域の中で埋没してしまいかねない、といった危機感があります。

 

見出し子どもの教育をめぐる「社会病理現象」が見られます!

  • 家庭は、子どもに基本的な生活習慣や規範意識などを身につけさせ、心身の調和のとれた発達を促す上で第一義的な責任を負っていますが、少子化、核家族化、価値観の多様化、雇用の流動化など社会の大きな変化の中で、教育力の低下が懸念されています。
  • 学校は、いじめ、不登校、学力・体力の低下、生活習慣の乱れなど根が深く深刻な教育問題への対応や教育活動以外の諸業務に追われ、子どもや家庭と丹念に向き合う心理的・時間的な余裕を失いつつあります。
  • 地域は、かつては濃密な人間関係を背景として日常生活の営みの中に教育力を宿していましたが、今やその力を失いつつあり、学校への支援を含め、地域全体で子どもを育む仕組みを意識的に再構築していく必要に迫られています。
  • わが国は、バブル経済崩壊後の「失われた10年」からの脱却を目指す中で、経済効率至上主義に陥り、心の豊かさが置き去りにされてきました。

 

(注)「社会病理現象」とは、いじめ、自殺、不登校、児童虐待、学力・体力の低下、生活習慣の乱れなど、複合的・重層的要因によって生じている教育の危機的状態を表わしています。

 

見出し地域の大人が子どもの教育に関わっていく兆しが見られます!

  • このような状況の中、島根県では、次のような取り組みを進めてきました。
  • ふるさと教育推進事業では地域の大人たちが、学校の教育課程(総合的な学習の時間など)に積極的に関わりながら、「地域学ぶ・地域学ぶ・地域学ぶ」ための「学社連携・融合」(=学校教育と社会教育の連携強化)の取り組みを、県内全ての市町村・全公立小中学校・全学年・全学級で実施しています。
  • 放課後子どもプランでは、「地域全体で子どもを育む」取り組みを進め、年齢の異なる子どもたちが体験・交流する場を提供しています。
  • ふるさと教育や放課後子どもプランの活動現場では、地域の「ひと・もの・こと」の情報バンクである公民館が、それぞれの活動に深く関わっています。これらの取り組みにより、地域の大人が子どもの教育に積極的に関わっていく兆しが見え始めています。

 

見出し公民館活動は、地域によって格差・温度差があります!

  • おおむね小学校区単位に設置され、地域住民と密着した公民館の活動は、市町村合併後の地域において「最後の砦」となる貴重な社会資源です。
  • それぞれの地域における公民館の沿革から、運営形態(公設公営方式、公設自主運営方式など)や、所管部局(教育委員会所管、首長部局所管)、職員配置(市町村職員、協議会職員、常勤職員・非常勤職員)などの面で、多種多様な方法で運営されています。
  • 市町村合併後の行財政改革の必要性や、合併に伴う各種行政サービスのレベル調整の一環として、公民館の予算・人員の削減や公民館再編・統合の動きも散見されます。
  • 社会教育施設としての本来の姿である主体的な学習・実践活動の場としての役割よりも、行政サービスの出先機関的な役割が優先されがちな傾向も見られます。

 

見出し今こそ公民館活動に光を当てる必要があります!

  • 公民館活動の歴史は終戦直後に遡ります。公民館は、青年団、婦人会とともに戦後復興の原動力となった自主的・主体的な学習運動が原点です。つまり単なる箱モノではなく、住民の自主性・主体性に立脚した住民自治の活動であり、現在の地域づくりの理念とも相通ずるものです。
  • しかし、公民館制度創設から60年近く経過する中で格差・温度差が拡大し、全国的に逆風が吹き荒れているとも言われています。
  • こうした状況のもと、公民館活動が永年にわたって培ってきた「地域力」醸成の取り組みに光を当てることにより、地域の大人を巻き込んだ学習・実践活動の重要性について、広く県民の皆様に再認識を促したいと考えます。

 

「地域力」の重要性に気づいてほしい

 公民館は、

 (1)地域の教育力再生に向けて

 (2)自立した地域づくり(真の「協働社会」)に向けて

 今こそ果敢に挑戦すべきではないでしょうか。

 

 

 

なぜ公民館活動に注目するのか?

 

  • 公民館は、地域の課題を住民自身の力で解決していく自主的な学習・実践活動の拠点です。
  • 地域づくりに挑戦する住民・NPO法人等が集まってくる人材バンクの機能も持っています。
  • 今、公民館活動に光をあてることで、「地域力」醸成の道筋を示すことができると考えます。

 

【同時進行】

  1. モデル公民館を選定し、「地域力」を醸成していくプロセスを実証
  2. 市町村長・教育長・行政担当者との協議の場を活用して、市町村と意見交換
  3. 実証事業の情報発信を通じて、「地域力」の重要性について世論喚起

 

なぜ今か?

 

  • 閉塞感を打破し、地域の元気を取り戻してほしいという期待に応えるべき旬は、まさに今です。
  • 島根の教育力再生は、一刻の猶予もない喫緊の重要課題です。
  • 「地域力」の醸成を急がなければ、ドミノ倒しになる危機に直面しています。

 

なぜ実証事業に取り組むのか?

 

  • 島根の教育力再生は、家庭・地域・学校の総力を結集して取り組むべき緊急課題であり、幅広い関係者の意識改革を短期集中的に進めるためには、知事及び県教育委員会が強力なリーダーシップを発揮して先頭に立つことが必要と考えます。

    県の事業として推進します。

 

  • 社会教育法では、「公民館の設置及び管理」を市町村教育委員会の事務とし、「公民館の設置及び管理に関する必要な指導及び調査」を都道府県教育委員会の事務と規定しています。

 

この事業は、島根の教育力再生という政策目的を達成するため、公民館活動によって培われてきた「地域力」醸成のソフトウェアを結集しようとする考え方に基づいています。

公民館制度創設から60年近く経過し、地域によって格差・温度差が拡大し、また、公民館再編・統合等の動きも散見されます。

こうした状況のもと、公民館活動の意義、すなわち人づくりの拠点である公民館が「地域力」醸成の推進力となることを広く県民の皆様に再認識してもらうためには、口先だけでなく実証による説得力が重要と考えます。

 

 


お問い合わせ先

社会教育課

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
島根県教育庁社会教育課
TEL  0852-22-5427
FAX  0852-22-6218
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