薬物乱用とは、社会のルールからはずれた方法や目的で、薬物を使うことです。
覚醒剤、大麻などの違法薬物は、たとえ一回だけの使用でも乱用になり、同時に犯罪になります。

また、医薬品は、病気や傷の治療に使いますが、こうした目的以外に使えば乱用です。

→厚生労働省「薬物乱用防止に関する情報」（外部サイト）

→公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター「ダメ。ゼッタイ。」（外部サイト）

→東京都福祉保健局「みんなで知ろう危険ドラッグ」（外部サイト）

→警察庁「違法大麻を撲滅するのはオレたちだI'mCLEAN」（外部サイト）

　薬物乱用防止啓発事業の一環として、県内の中学生及び高校生から薬物乱用防止に関するポスターの図案を募集し、薬物乱用の恐ろしさについて意識の醸成を図っています。

　詳細はこちらをご覧ください。

　我が国の令和３年中の薬物事犯による検挙者数は１３，８６２人で、このうち覚醒剤事犯が７，８２４人と５割以上を占めています。

　大麻事犯の検挙者数は、平成２６年以降増加が続き、令和３年は、過去最多の５，４８２人が検挙されました。近年の大麻事犯の特徴としては、全検挙人員のうち、３０歳未満の若年層の占める割合が高いことが挙げられます。大麻についてはインターネット等で、「有害性がない」などの誤った情報が氾濫しており、青少年の大麻乱用の拡大につながっていると推測されます。

　また、危険ドラッグ事犯については、検挙者数は１４５人となり減少傾向にあるもののインターネットを通じた密売ルート等の十分な警戒が必要です。

　近年、スマートフォンの普及等により、手軽にインターネットを利用できる環境となったことで、匿名性の高いインターネットを利用して薬物密売が行われるなどの密売方法の巧妙化や潜在化がより一層進行しています。

　本県においては、令和３年の薬物事犯による検挙者数は、覚醒剤は前年より６人増加し１６人、大麻は前年より７人減少し１１人となり、危険ドラッグは前年より１人減少し１人でした。

　本県の薬物事犯による検挙者数は全国の状況に比べれば少数ですが、現在はインターネット等の普及により地域を選ばず薬物が流通するため、本県でもいつ急激に増加しないとも限りません。

　島根県においても、健康被害の未然防止及び薬物乱用防止の観点から、違法薬物の危険性について県民への周知に努めています。

　→全国の状況（PDF:156KB）

　→島根県の状況（PDF:61KB)

　国連は地球規模で拡大する薬物乱用問題の解決に取り組むために、６月２６日を「国際麻薬乱用撲滅デー」と定め、加盟国が一体となって薬物乱用の根絶を目指すこととしています。本運動は、このような背景の下、「新国連薬物乱用根絶宣言」(2009～2019年)の支援事業の一環として、官民一体となり、国民一人ひとりの薬物乱用問題に対する認識を高め、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図り、薬物乱用防止に資することを目的としています。

　例年、本運動の一環として「６．２６ヤング街頭キャンペーン」を県下で一斉に実施しているところですが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、中止といたします。

麻薬、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等の違法薬物の使用は、個人の健康上の問題だけでなく社会全体の問題でもあります。

厚生労働省及び都道府県では、毎年１０月１日から１１月３０日の２か月間、違法薬物の危険性について啓発活動を行っています。

また、全国で麻薬・覚覚醒剤乱用防止運動地区大会を実施し、薬物乱用防止の機運を高めています。