• 背景色 
  • 文字サイズ 
  • トップ
  •  > 
  • 島根県西部を震源とする地震にかかる被災者等への支援体制

島根県西部を震源とする地震に係る被災者等への支援体制

平成30年4月9日未明に発生した島根県西部を震源とする地震にかかる被災者等への支援体制や窓口について掲載します。

そのほか、地震に関する情報についてはこちらからご確認ください。

 

生活・福祉

生活・福祉に関する支援制度と相談窓口について

生活福祉資金の貸付

(低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯の方)

○福祉資金

■使途/被災した住宅の復旧及び家財の購入費用、転宅費用、給排水設備等設置費用、高齢者または障がい者の福祉用具の修理または購入等

■貸付限度額/資金の種類により、50万円から580万円

■利率/年1.5%(連帯保証人を立てた場合は無利子)

■据置期間/6ヶ月以内

■償還期間/20年以内(資金の使途により上限が異なります)

■その他/原則1名の連帯保証人が必要です。(無も可)

 

○緊急小口資金

■使途/一時的な生活費■貸付限度額/10万円

■利率/無利子■据置期間/2ヶ月以内

■償還期間/12ヶ月以内■その他/連帯保証人は不要

 

島根県社会福祉協議会

各市町村社会福祉協議会

 

県地域福祉課

 

0852-32-5996

 

 

0852-22-6822

 

母子父子寡婦福祉資金の貸付

(母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦の方)

○住宅資金

■使途/住宅の補修、保全などに必要な資金

■貸付限度額/150万円(特別200万円以内)

■利率/年1%(連帯保証人を立てる場合は無利子)

■据置期間/6ヶ月

■償還期間/6年以内(特別の場合は7年以内)

 

○転宅資金

■使途/住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金

■貸付限度額/26万円

■利率/年1%(連帯保証人を立てる場合は無利子)

■据置期間/6ヶ月■償還期間/3年以内

 

○生活資金

■使途/母子(父子)家庭になって7年未満で生活を安定・継続するのに必要な資金

■貸付限度額/月額10.3万円

■利率/年1%(連帯保証人を立てる場合は無利子)

■据置期間/6ヶ月■償還期間/8年以内

 

※被災者状況により、償還金の支払が猶予される場合があります。詳しくは、お住まいの市町村担当課にお問い合わせください。

 

各市町村担当課

県青少年家庭課

 

 

0852-22-6688

 

児童扶養手当等の特例措置(給付)

○被災者に対する所得制限の特例措置により、下記の手当の支給を受けることができます。

■対象/児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当

 

各市町村担当課

県青少年家庭課

県障がい福祉課

 

0852-22-6688

0852-22-6686

保険料の徴収猶予または減免

被災状況により、次の保険料が徴収猶予または減免される場合があります。

○国民健康保険料(税)

 

 

○後期高齢者医療保険料

 

 

 

○介護保険料

 

 

 

各市町村担当課

県健康推進課

 

各市町村担当課

後期高齢者医療広域連合

県健康推進課

 

各市町村担当課

各広域介護保険者

県高齢者福祉課

 

 

 

 

0852-22-6382

 

 

0852-20-7526

0852-22-6382

 

 

 

0852-22-5798

 

保険医療機関等での医療費一部負担金の減免

 

被災状況により、保険医療機関等での医療費一部負担金が減免される場合があります。

○国民健康保険

 

 

○後期高齢者医療制度

 

 

 

 

各市町村担当課

県健康推進課

 

各市町村担当課

後期高齢者医療広域連合

県健康推進課

 

 

 

 

0852-22-6382

 

 

0852-20-7526

0852-22-6382

 

障害福祉サービス等の費用負担の減免

災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス等に要する費用を負担することが困難である方に対し、費用負担額の全額または一部が減免される場合があります。

 

各市町村担当課

県障がい福祉課

 

0852-22-5723

児童福祉施設等の措置に関する費用負担の減免

児童福祉施設等に入所している児童の費用徴収額を負担している方が所有し、かつ居住する住宅が被災した場合に、被災の程度に応じて費用徴収額を減免します。

■適用基準/住宅が全壊した場合:免除/住宅が半壊した場合:50%減額

 

県青少年家庭課

各児童相談所

県障がい福祉課

0852-22-6268

 

0852-22-6527

県税の特例制度

申請により、県税の特例制度の適用を受けることができます。

■特例/申告書の提出期限等の延長、納税の猶予、減免

■対象/法人事業税、個人の事業税、不動産取得税、自動車税等

 

※国税及び市町村税についても特例制度があります。最寄りの税務署や市町村にお問い合わせください。

 

県東部県民センター

 〃(雲南)

 〃(出雲)

県西部県民センター

 〃(県央)

 〃(益田)

県隠岐支庁県民局

 

0852-32-5632

0854-42-9520

0853-30-5532

0855-29-5523

0854-84-9576

0856-31-9517

08512-2-9616

 

消費生活相談窓口

震災に便乗した悪質商法等、消費生活に係る相談を受け付けています。

 

県消費者センター(松江)

同石見地区相談室(益田)

0852-32-5916

0856-23-3657

 

健康

健康に関する相談窓口

○健康に関する相談

被災後のこころとからだの健康についてご相談ください。

 

 

県雲南保健所

県出雲保健所

県県央保健所

この他の保健所でも相談できます。

0854-42-9635

0853-21-1653

0854-84-9823

 

 

○子どもの「こころ」のケア

お子さんにも心理的ストレスなどにより、心や身体の不調が現れることがあります。お子さんとのかかわり方などについて、大田市、県央保健所および児童相談所が連携してご相談に応じます。

 

大田市子育て支援課

大田市健康増進課

県県央保健所

0854-83-8147

0854-83-8056

0854-84-9823

 

住宅

住宅に関する相談窓口

県営住宅の提供

■所在/浜田市、益田市、出雲市、飯南町、松江市、安来市

■家賃・駐車場使用料/全額免除(敷金・連帯保証人不要)

■提供期間/1年間

 

県建築住宅課

0852-22-6588

被災住宅の再建支援(被災者生活再建支援制度)

住宅に被害を受けた方が、住宅を建設・購入・補修等される場合に支援(助成)をします。

■支援額(上限)/

全壊:300万円/大規模半壊:250万円(補修の場合は150万円)

【拡充】半壊:100万円

【拡充】一部破損(損害程度10%以上):40万円

 

(手続、申込)

各市町村

 

(制度)

県防災危機管理課

 

 

 

 

0852-22-6486

被災住宅の再建支援(石州瓦を使用した屋根の葺き替え等)

被災住宅の再建や補修に石州瓦を使用する場合、工事費の一部を助成します。

■助成額(上限)/新築:7万円/葺替:5万円

県産業振興課

0852-22-6740

被災住宅の再建支援(県内産木材使用)

被災住宅の再建に県内産木材を使用する場合、工事費の一部を助成します。

■助成額(上限)/新築、購入:30万円/増改築:15万円/

修繕・外構工事:10万円

 

※中山間地域、三世代同居・近居もしくはUIターン者の場合は、それぞれ10万円を加算(上限20万円)。ただし、修繕・外構工事の加算は、上限10万円。

 

県林業課

0852-22-6749

 

〇民間賃貸住宅の無料紹介

(公社)島根県宅地建物取引業協会及び(公社)全日本不動産協会島根県本部に対して、

協定に基づき、被災された方に民間賃貸住宅の紹介を行うときは無報酬で行うことを要請しました。

詳しい内容は報道発表資料をご確認ください(外部サイト)

 

【問い合わせ先】

(公社)島根県宅地建物取引業協会   TEL:0852-23-6728

(公社)全日本不動産協会島根県本部  TEL:0852-26-4863

 

農林水産業

農林水産業関係の支援制度及び窓口

 

○農業の被害に関する相談窓口

県東部農林振興センター(雲南)

 〃(出雲)

県西部農林振興センター(浜田)

 〃(県央)

 〃(大田)

 

0854-42-9570

0853-30-5600

 

0855-29-5620

0855-72-9589

0854-84-9706

○林業の被害に関する相談窓口

県東部農林振興センター(雲南)

 〃(出雲)

県西部農林振興センター(浜田)

 〃(県央)

 

0854-42-9554

0853-30-5577

 

0855-29-5603

0855-72-9595

○水産業の被害に関する相談窓口

県松江水産事務所

県浜田水産事務所

 

0852-32-5700

0855-29-5632

 

農業生産施設等の復旧支援(補助事業)

被災した農業施設等の復旧にかかる一部経費を助成します。

■対象/認定農業者、認定新規就農者、農業法人、集落営農組織等

■対象経費/農業生産施設の撤去・整備費、付帯施設等の整備費等

■補助率/県・市町村で対象事業費の最大2/3を補助

 

県東部農林振興センター(松江)

県西部農林振興センター(浜田)

 

 

0852-32-5645

 

0855-29-5594

 

融資

○農業生産施設等の復旧支援(融資)

被災した農業施設等の復旧にかかる資金の貸し付けを行います。(当初3年間の金利が0%となるよう、金融機関に対する利子補給を実施)

■使途/施設等資金(施設の撤去費、復旧費等)、運転資金

■対象/認定農業者、農業法人、集落営農組織等

■融資利率/当初3年間0%、4年目以降0.15%

■保証料/負担なし

■融資限度額/施設等資金:個人1,500万円、法人・団体3,000万円/運転資金:個人500万円、法人・団体1,000万円

※その他の融資制度についてはお問い合わせください

 

県農業経営課

0852-22-5396

○漁業設備等の復旧支援(融資)

被災した漁業設備・機器等の復旧にかかる資金の貸し付けを実施します。

■使途/設備・機器等

■対象/沿岸漁業従事者等

■融資利率/0%

■保証料等/連帯保証人が必要

■融資限度額/貸付の内容により異なりますのでお問い合わせくだい。

 

県水産課

0852-22-6293

木材産業事業者の方は、商工業の支援制度が活用できる場合があります。

詳しくは商工業相談窓口へお問い合わせください。

 

 

商工業

商工業に関する支援制度及び相談窓口

中小企業特別相談窓口

 

中小企業の資金繰りや経営全般について、相談できます。

 

県中小企業課

県西部県民センター

0852-22-5883

0855-29-5649

中小企業制度融資(災害対策特別資金)

震災により、直接的または間接的に被害を受けた中小企業者等に対する資金の貸し付けを行います。

■融資限度額/設備資金・運転資金8,000万円

■貸付利率及び信用保証料率借入れ後3年間は0%

 

県中小企業課

0852-22-5882

被災地域産品の販売促進支援

首都圏・関西圏等で物産フェアを実施し、被災地域の産品の販売を促進します。

 

県しまねブランド推進課

0852-22-5128

小売店等の営業再開支援

被害を受けた店舗の修繕等に要する経費を支援します。

■対象業種/小売業、飲食サービス業、宿泊業等

■対象経費/施設修繕費、設備改修費、仮店舗の家賃等

■助成額/100万円以内(被災状況を踏まえ、市町村との事前協議により特に必要と認められる場合は上限200万円まで)

 

県中小企業課

0852-22-5655

 

教育

教育に関する支援制度及び相談窓口

高等学校等奨学金(「緊急奨学生」枠)

高等学校、高等専門学校または専修学校高等課程に在学する生徒であって、被災等により家計に急変が生じた場合に、奨学金を貸与する制度があります。

 

島根県育英会

または在学中の学校

0852-28-1981

 

県立高等学校授業料等減免制度

県立高等学校に在籍する生徒であって、被災等により家計に急変が生じ、授業料等の納付が困難となった場合に、授業料の減免を受けることができます。(ただし、就学支援金の支給対象者を除く)

 

県学校企画課

または在学中の学校

0852-22-5410

 

私立高等学校等授業料等減免制度

 

■対象/私立中学校、私立高等学校及び私立専修学校高等課程に在学する生徒であって、災害等により家計に急変が生じた方

県総務課私学・県立大学室

または在学中の各学校

 

0852-22-5018

公立大学法人島根県立大学経済支援奨学金・授業料減免制度

 

■対象/災害等により家計に急変が生じ、支援が必要となった方

県立大学(浜田)

〃(出雲)

〃(松江)

0855-24-2213

0853-20-0200

0852-26-5525

 

市町村窓口

市町の相談窓口

大田市

総合相談窓口(り災証明書の発行)

災害ボランティア(支援の希望)

 〃(ボランティアの登録)

廃棄物の処理(環境政策課)

住宅の提供等(都市計画課)

被災者生活再建支援制度(地域福祉課)

 

0854-83-8183

0854-84-7577

0854-84-7575

0854-83-8069

0854-83-8110

0854-83-8141

 

出雲市

総合相談窓口(防災安全課)

 

0853-21-6606

 

雲南市

総合相談窓口(危機管理室)

 

0854-40-1027

 

川本町

総合相談窓口(総務財政課)

 

0855-72-0631

 

美郷町

被災ゴミの無料受付(住民課)

被災者への町営住宅の提供(建設課)

応急用ブルーシートの配布(総務課)

被災者生活支援金支給事業(総務課・住民課)

り災証明書の発行(総務課)

 

0855-75-1213

0855-75-1215

0855-75-1211

0855-75-1211

0855-75-1211

 

 

市町の福祉関係の窓口

 

大田市

出雲市

雲南市

川本町

美郷町

母子父子寡婦福祉資金

子育て支援課

0854-83-8148

子ども政策課

0853-21-6604

子ども家庭支援課

0854-40-1067

健康福祉課

0855-72-0633

健康福祉課

0855-75-1931

児童扶養手当

子育て支援課

0854-83-8148

子ども政策課

0853-21-6604

子ども家庭支援課

0854-40-1067

健康福祉課

0855-72-0633

健康福祉課

0855-75-1931

特別児童扶養手当、特別障害者手当等

地域福祉課

0854-83-8143

福祉推進課

0853-21-6959

長寿障がい福祉課

0854-40-1042

健康福祉課

0855-72-0633

健康福祉課

0855-75-1931

国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、医療費

市民課

0854-83-8154

保険年金課

0853-21-6984

市民生活課

0854-40-1031

町民生活課

0855-72-0632

健康福祉課(医療費)

0855-72-0633

住民課

0855-75-1213

障害福祉サービス等の費用負担

福祉福祉課

0854-83-8142

福祉推進課

0853-21-6961

長寿障がい福祉課

0854-40-1042

健康福祉課

0855-72-0633

健康福祉課

0855-75-1931

介護保険料

介護保険課

0854-83-8063

高齢者福祉課

0853-21-6972

雲南広域連合

0854-47-7342

邑智郡総合事務組合

0855-72-3535

邑智郡総合事務組合

0855-72-3535

 


お問い合わせ先

島根県

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 広報部広報室
電話:0852-22-5111(代)
E-mail:webmaster@pref.shimane.lg.jp