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公告

 「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)構築及び運用・保守業務委託に係る事業予定者を決定するため、次により提案競技を実施する。

 平成29年9月6日

島根県知事溝口善兵衛

1.提案競技に付する事項

(1)業務名

「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)構築及び運用・保守業務

(2)業務の目的

 県の中山間地域では、若年層を中心とした人口の流出、高齢化の進行により、地域運営の担い手不足が深刻化し、地域コミュニティの維持や、買い物など日常生活に必要な機能・サービスの確保が困難となる集落が増えている。

 こうしたことから、地域運営の基本単位については、個々の集落を超えて、より広域的な取組みの中で、中山間地域の生活を支える仕組みをつくりあげることが求められるようになり、公民館エリア(旧小学校区)を基本単位とする取組みを進めている。

 なお、取組みにあたっては、行政主導ではなく住民のみなさんの話し合いの中で、現状分析や課題抽出、解決を目指した計画づくりや体制づくり等を進める必要があり、また、実践活動の段階においても地域のみなさんが参画する形で進めていくことが求められる。

 平成28年5月には中山間地域活性化計画(平成28年度から平成31年度)を策定し、具体的な取組みとして「生活機能の確保」「生活交通の確保」「地域産業の振興」の3本柱の仕組みづくりに取り組んでいく「小さな拠点づくり」(注)を中山間地域全域で進めることとしている。

 本業務においては、「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)を通して、地域住民に向けて公民館エリア別の人口推移や将来人口のシミュレーションデータを分かりやすくかつ迅速に情報提供することで、住民自らが地域の状況や課題を把握し、将来の地域の姿(目標)を思い描く契機とする。

 また、他の公民館エリアの取り組み状況等を情報提供することで、具体的な取組みの進捗を促し、住民のみなさんの話し合いを通じた「小さな拠点づくり」を進め、中山間地域の活性化と安心して住み続けることのできる環境整備を図る。
(注)「小さな拠点づくり」の詳細については、中山間地域活性化計画(平成28年度から平成31年度)を参照すること。

 (島根県地域振興部しまね暮らし推進課のホームページへ掲載)

(3)仕様

「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)構築及び運用・保守業務企画提案仕様書(以下「仕様書」という。)による。

なお、仕様書は提案競技説明書に合わせて配布する。

(4)契約予定期間

ア.「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)構築業務

契約締結の日から平成30年3月31日まで

イ.「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)運用・保守業務

平成30年4月1日から平成32年3月31日まで

(5)提案価格の上限額

ア.「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)構築業務(平成29年度分)

 6,513千円(消費税及び地方消費税を含む。)

イ.「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)運用・保守業務(平成30年度及び平成31年度分の合算)

 4,624千円(消費税及び地方消費税を含む。)

ウ.総額(ア+イ)

11,137千円(消費税及び地方消費税を含む。)

2.提案競技参加資格に関する事項

 提案競技に参加する者は、次の(1)から(4)までの全ての要件を満たし、島根県知事により提案競技参加資格の確認を受けたものであること。
(1)複数の法人による連合体(以下「コンソーシアム」という。)または単独の法人であること。
(2)単独の法人での参加は、島根県内に本店、支店又は営業所を有する法人(以下「県内法人」という。)であること。コンソーシアムの構成員での参加は、全てが県内法人であること。
(3)ウェブサイトの構築及び運用・保守管理は、県内で行うこと。また、県の担当窓口となる者を指定し、県内に常駐する体制が整っていること。
(4)コンソーシアムの構成員若しくは単独の法人は次の要件を満たすこと。

ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させているものでないこと。

ウ.島根県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。

エ.消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。

オ.島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

カ.島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。

キ.地方自治法施行令第167条の4第2項の各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。

ク.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの法律に基づき更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。

ケ.コンソーシアム構成員と単独の法人として重複参加していないこと。

3.提案競技説明書の配布期間及び配布場所

(1)配布期間

平成29年9月6日(水)から平成29年9月25日(月)まで(閉庁日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間を除く。)

(2)配布場所

松江市殿町1番地(島根県庁本庁舎4階)島根県地域振興部しまね暮らし推進課中山間地域支援スタッフ

(3)配布手続

「守秘義務の遵守に関する誓約書」を提出し、担当者連絡先等を明らかにした者に無償で1部を配布する。

4.提出書類の種類及び部数

提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる全ての書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出を求めることがある。

(1)提案競技参加申込書1部

(2)会社概要書又は経歴書1部(コンソーシアムの場合は、構成員全てについて各1部。)

(3)法人の登記事項証明書又は身分証明書1部(コンソーシアムの場合は、構成員全てについて各1部。)

(4)島根県税に係る納税証明書1部(コンソーシアムの場合は、構成員全てについて各1部。)

(5)消費税及び地方消費税に係る納税証明書1部(コンソーシアムの場合は、構成員全てについて各1部。)

(6)協定書の写し1部(コンソーシアムの場合のみ)

(7)提案書提出書1部

(8)提案書7部(提案書提出後にプレゼンテーションを実施する。日程については別途通知する。)

(9)見積書1部

5.書類の形式、提出方法、提出期限及び提出先

(1)形式

提案競技説明書による。

(2)提出方法

郵送又は持参による。

(3)提出期限

ア.4の(1)から(6)までの書類については、平成29年9月25日(月)午後5時まで(郵送の場合は書留とし、同日午後5時までに必着のこと。)

イ.4の(7)から(9)までの書類については、平成29年10月10日(火)正午まで(郵送の場合は書留とし、同日正午までに必着のこと。)

(4)提出先

郵便番号690―8501

島根県松江市殿町1番地

島根県地域振興部しまね暮らし推進課

中山間地域支援スタッフ

担当:後藤

電話0852―22―6449

ファックス0852―22―5761

電子メールgoto-takanobu@pref.shimane.lg.jp

6.提案競技説明会

提案競技説明会は、行わない。

7.提案競技に係る質問について

(1)質問は、期限までに質問票により提出すること(ファックス又は電子メールによる質問票の送付も可とする。その場合は電話による着信確認を行うこと。)。

(2)質問票提出期限は、平成29年9月14日(木)午後5時までとする。

(3)提出先

5の(4)に同じ。

(4)質問に対する回答は、平成29年9月21日(木)までに、提案競技説明書受領者全員に対しファックス又は電子メールにより通知する。

8.提案競技参加資格確認審査結果の通知

提案競技参加申込者に対し、平成29年9月27日(水)までに、郵送にて通知する。

9.選定方法

(1)「「小さな拠点づくり」応援サイト(仮称)構築及び運用・保守業務」に係る企画提案公募審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、厳正な審査を行い事業予定者を選定する。

(2)提出書類により参加資格等を審査した後、提案書についてのプレゼンテーションを実施し審査する。

(3)プレゼンテーションの日程等については、提案競技参加申込者に別途通知する。(平成29年10月12日(木)を予定)
(4)審査は次の方法で行う。

ア.提案書の内容、プレゼンテーションの内容及び質疑応答について、あらかじめ設定した審査基準に基づき、各審査項目の得点を合算する方法により合計得点を算出する。

イ.合計得点の最も高い者を契約の予定者とする。

(5)審査委員会による選定の結果については、プレゼンテーション参加者に別途通知する。

(6)審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては、受け付けない。

10.提案の無効に関する事項

次のいずれかに該当するときは、その者の提案は、無効とする。

(1)参加する資格のない者が提案したとき。

(2)所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。

(3)事実に反する申請や提案に関する不正行為があったとき。

(4)提案者が、当該提案競技に対して2以上の提案をしたとき。

(5)提案者が、他人の提案の代理をしたとき。

(6)あらかじめ指示した事項に違反したとき、及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

11.契約

(1)契約相手方

審査委員会が選定した者(以下「契約予定者」という。)と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約を行う。

(2)契約金額

契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。

(3)前金払

前金払は、行わない。

(4)契約保証金

島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第69条第1項の規定により契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、同規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(5)その他の契約事項

契約予定者と協議の上定める。

12.その他の留意事項

(1)提出期限後の問合せ、書類の追加及び修正には、原則として応じない。

(2)提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(3)提出書類の著作権は、提案者に帰属する。

(4)提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。

(5)提出書類は、返却しない。

(6)提出書類の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

13.提案競技に関する問合せ先

5の(4)に同じ。


お問い合わせ先

しまね暮らし推進課

 【お問い合わせ先】
  島根県地域振興部しまね暮らし推進課
  〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
    TEL(0852)22-6453・5065・5687
    FAX(0852)22-5761
    E-mail: shimanegurashi@pref.shimane.lg.jp