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平成30年度島根県ふるさと寄附金県産品贈呈事業企画提案公募実施要領

島根県では、下記の事業について、民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、より効果的・効率的に実施するため、企画提案公募コンペ(以下「コンペ」とする。)により受託事業者を募集します。

 

1.事業名

「平成30年度島根県ふるさと寄附金県産品贈呈事業」

 

2.事業の趣旨・目的

 ふるさと寄附金への関心を高め、寄附の拡充を図ること及び県産品の普及・PRを目的として、県外在住の寄附者に対して県産品を贈呈する事業を実施する。

 

3.事業概要

 県外在住の個人の方が「ふるさと寄附金」の制度を利用して、島根県に対し、県が定める一定の金額以上の寄附を行った際に、寄附金額に応じて県産品を贈呈する。

 

4.委託内容

 提案のあった県産品からお礼の品としてふさわしい県産品を県が選定し、受託者は「平成30年度島根県ふるさと寄附金県産品贈呈リスト」を作成する。県からの送付依頼を受けて調達し、寄附者に対し希望された県産品を速やかに発送する。また、寄附者からの県産品への問合せ対応を行う。

 詳細は別添仕様書による。

H30huro-

 

5.県産品の定義

 この要領での「県産品」については、下記のものをいう。

(1)県内において生産された農林水産品(水産品については島根県水域で漁獲されたもの。)

(2)県内で加工・製造された加工食品

(3)県内で生産または採取された産品を主な原料とし、県外で委託加工された製品

(4)県外で生産または採取された産品を主な原料とし、県内で加工された製品

(5)県内で提供されるサービス

 

6.委託期間

 契約締結の日から平成31年3月31日まで

 

7.納入場所

 寄附者住所地または発送希望先へ発送(ただし、国内に限る。)

 

8.応募資格

 このコンペに応募できるのは、次に掲げる条件をすべて満たす業者とする。

 (1)島根県税に滞納がないこと又は納税義務がないこと。

 (2)島根県内に本社又は支社、営業所を有していること。

 (3)企画提案コンペ説明会に出席していること。

 (4)営業実績(期間)が3年以上であること。

 (5)必要な都度面談ができるスタッフを配置できること。

 (6)業務内容についての守秘義務を遵守できること。

 (7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

 (8)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

 (9)地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者でないこと。

 また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

 (10)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。

 

9.委託事業費全体見込額

17,000千円(消費税及び地方消費税を含む。)

※件数は2,500件程度

※上記の金額及び件数は、平成29年9月までの実績をもとに推計した見込額であるため、金額及び件数を確約したものではないこと。

※この金額には、リスト作成、県産品の調達経費や発送費など委託業務の全てと、県との打ち合わせに要する費用を含む。

※上記金額及び件数には、今回の提案による契約とは別に予定している島根県障がい者就労施設等との契約を含む。

 

10.募集に関するスケジュール等

(1)募集期間:平成30年2月26日(月)正午まで

(2)事前説明会:平成30年2月2日(金)10:30から島根県庁会議棟第3会議室

(3)質疑の受付期間:質疑がある場合は、企画提案質問票(word)にて、平成30年2月6日(火)正午までにメールにより提出すること。

(4)質疑の回答方法:平成30年2月9日(金)までに島根県ホームページ「入札情報」に掲載する。

 なお、評価基準に係る質問については公平性の確保及び公平な審査を行うため受け付けない。

(5)企画提案書等提出期限:平成30年2月26日(月)正午

(6)提出先及び問い合わせ先

 〒690-8501島根県松江市殿町1番地

 島根県政策企画局政策企画監室総務スタッフ担当:木戸

 TEL:0852-22-6840、FAX:0852-22-6034、E-mail:kifu@pref.shimane.lg.jp

 

11.提出物及び提出方法

(1)提出物(各1部)

 (1)見積書(消費税及び地方消費税を含む単価を記載)・・・任意様式

 (2)贈呈県産品リスト・・・任意様式(記載例参考)

 (3)県産品の販路拡大や、送付に要する経費の節減につながる提案書・・・任意様式(記載例参考)

 なお、上記(3)は加点要素であり、提出が必須ではない。

(2)提出方法

 平成30年2月26日(月)正午までに提出すること。

 なお、上記(1)の(2)贈呈県産品リスト及び(3)県産品の販路拡大や、送付に要する経費の節減につながる提案書についてはメールにより提出すること。

(3)企画提案等に係る留意事項

 (1)企画提案に係る経費は、参加者の負担とする。

 (2)事業の効果、効率性の観点から、採用された企画の内容を変更することがある。

 (3)提出された書類一式については、返却しない。

 

12.審査方法等

(1)審査方法

 政策企画監室内に審査委員会を設置し、次項の評価基準に基づき審査を行い、業務の内容に最も適する企画提案を提出した者を本業務の受託者として選定する。

 なお、審査の結果、適当と判断される企画提案がない場合は、受託者を選定しないことがある。

(2)審査内容(※主な審査の視点)

 (1)リストに掲載された品が、県外の寄附者から見て魅力的なものとなっているか。

 (2)それぞれの品が「しまね」ブランドのイメージアップにつながるものであるか。

 (3)県内各地域(出雲・石見・隠岐)の産品が揃えてあり、選択肢も豊富であるか。

 (4)農林水産品、工芸品など様々なジャンルの商品があるか。

 (5)設定された価格帯に適切な商品が選定されているか。

 (6)提案に県産品の販路拡大につながる工夫が見られるか。

 (7)送付に要する経費の節減につながる工夫が見られるか。

 ただし、(6)~(7)は加点要素であり、提出が必須ではない。

(3)提案者への採否通知

 平成30年3月中旬までに、提案者全員に通知する。

 

13.契約

(1)契約方法

 地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、審査委員会が選定した委託契約候補者と島根県が随意契約を行うこととするが、平成30年度当初予算が成立しなかった場合は、契約を行わない。

 本委託契約は県産品の調達部分については単価契約とし、発送部分については発送に要した実費を支払うものとする。契約の締結にあたっては、地方自治法、地方自治法施行令及び島根県会計規則等の諸規程が適用される。

 なお、リストの作成に要する経費は業務受注者の負担とする。

(2)契約金額

 リストに掲載された各商品について単価契約を行うとともに、発送に要した実費を支払うものとする。なお、この金額は消費税及び地方消費税を含むものとする。

(3)契約保証金

 島根県会計規則の規定による。

(4)その他契約条項

 委託契約候補者との協議事項とする。

 

14.再委託について

(1)受託者は、商品の発送についての業務を除き、委託者の書面による承諾がなければ、この契約による業務については自らが行うものとし、第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(2)受託者は、この契約による業務を第三者に再委託する場合、別途契約書で定める個人情報の取扱いにかかる特記事項を遵守させるものとする。

(3)受託者は、再委託を行った場合であっても、発送した県産品について瑕疵があった場合などの責任は受託者自身が負うものとする。

 

15.委託業務実施報告

委託業務の実施状況について、毎月末締めで翌月の15日までに次の(1)、(2)の書類を添付の上、報告すること。

(1)以下の内容を含む実績報告書

 (1)寄附者への発送実績の明細(相手方、県産品の種類・数量、発送時期、発送の方法)

 (2)発送に要した経費の明細(発送伝票・領収書等を添付すること。)

(2)委託業務実績報告届

 

16.検査及び支払

 県は、先の実績報告書を受理したときは、その日から10日以内に検査を行う。検査に合格しない場合において、県から補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。検査に合格し、事業者から適法な支払請求書を受理したときは、その日から30日以内に委託料を支払うものとする。

 

17.提案の無効に関する事項

次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

(1)参加する資格のない者が提案したとき。

(2)所定の日時及び場所に書類の提出をしないとき。

(3)事実に反する提案や提案に関する不正行為があったとき。

(4)その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

 

18.その他

(1)企画等提案者は複数の提案書の提出はできないものとする。

(2)企画等提案者は、提案書の提出をもって、本募集要項の記載内容に同意したものとする。

(3)この企画提案による契約とは別に島根県障がい者就労施設等との契約も予定している。

(4)企画提案に係る経費は参加者の負担とし、県から参加費等の支出はしない。

(5)その他必要事項については、双方協議の上決定するものとする。

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp