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連携中枢都市圏構想

「連携中枢都市圏構想」とは

連携中枢都市圏構想とは、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策です。

本構想は、第30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえて制度化されたものであり、平成26年度から全国展開されています。

 

そのほか、連携中枢都市圏に関する詳しい情報については総務省HP(外部サイト)をご覧ください。

 

連携中枢都市(中心市)の要件

○原則、次の要件をすべて満たす市をいいます。

  1. 政令指定都市又は中核市であること
  2. 昼夜間人口比率がおおむね1以上であること
  3. 三大都市圏の区域外に所在すること(一定の条件を満たせば区域内も可)

 

○ただし、上記要件に該当しない都市で、次の要件をすべて満たすものについても中心市となることができます。

  1. 隣接する2つの市(各市が昼夜間人口比率1以上かつ人口10万人程度以上の市)の人口の合計が20万人以上であること
  2. 双方がおおむね1時間以内の交通圏にあること
  3. 2つの市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村で形成する都市圏であること

 

《参考》連携中枢都市圏構想推進要綱第3及び第9

 

 

島根県内市町村の取組状況

山口県山口市及び同県宇部市の2市を連携中枢都市とし、周辺5市町(山口県萩市、同県防府市、同県美祢市、同県山陽小野田市、島根県津和野町)と連携した山口県央連携都市圏域が形成されています。

 

山口県央連携都市圏域(平成29年3月形成)
  1. 連携中枢都市宣言( H28.11.28
  2. 連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結( H29.3.30
  3. 山口県央連携都市圏域ビジョンの策定( H29.3.30

 

そのほか、山口県央連携都市圏域に関する情報については山口市HP(外部サイト)をご覧ください。

 

 


お問い合わせ先

市町村課

島根県地域振興部市町村課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地(県庁本庁舎4階)
電話 0852−22−5063  FAX 0852−22−5200 e-mail shichoson@pref.shimane.lg.jp