平成２９年１２月

島根県地域振興部市町村課

　地方公務員の福利厚生事業については、地方公務員法第42条により地方公共団体が実施することとされています。

　また、地方公共団体が実施する福利厚生事業については、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年３月29日総務省）及び「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成18年８月31日総務省）（外部サイト）において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施すること。」及び「人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」が求められています。

　これらの指針を踏まえて、総務省が実施した令和３年度調査における県内市町村の状況をとりまとめましたので公表します。

　□市町村別の互助会等への公費支出額の推移

　□互助会別の公費支出額

　□市町村別の公費を伴う個人給付事業の実施状況

　□市町村別の互助会等の福利厚生事業の公表状況