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自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク

 島根県をはじめ地方の9県(平成29年8月時点では15県)の知事が参加して、「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」を平成22年1月に設立しました。

 

≪参加県≫

青森県(外部サイト)

山形県(外部サイト)

石川県(外部サイト)

福井県(外部サイト)

山梨県(外部サイト)

長野県(外部サイト)

三重県(外部サイト)

滋賀県(外部サイト)

奈良県(外部サイト)

鳥取県(外部サイト)

島根県

高知県(外部サイト)

熊本県(外部サイト)

宮崎県(外部サイト)

鹿児島県(外部サイト)

(石川県・鳥取県は平成22年4月から、三重県は平成23年12月から、宮崎県は平成24年8月から、滋賀県・鹿児島県は平成29年8月から参加)

 

≪活動状況≫

(平成28年度)

・第10回知事会合を福井県で開催し、「ふるさと納税の今後のあり方」「高齢者が活躍できる環境の整備」「若者が地元で活躍できる機会の創出」「女性が活躍できる環境の改善」について、意見交換を行いました(H28.8.3)。当日の会議資料はこちら

 

(平成27年度)

・第9回知事会合を東京都で開催し、「地方への企業移転の促進」や「政府機関の地方移転」などをまとめた「自立と分散による地方創生を実現するための提言書」を石破茂地方創生担当大臣に渡すとともに、意見交換を行いました(H28.2.11)。当日の会議資料はこちら

 

(平成26年度)

・第8回知事会合を三重県で開催し、「自立と分散による地方創生を目指す緊急アピール」を取りまとめ、公表しました(H26.7.31)。当日の会議資料はこちら

 

(平成25年度)

・第6回知事会合を東京都で開催しました(H25.5.28)。当日の会議資料はこちら

・第7回知事会合を山形県で開催し、「新たな国づくりのための政策提案」を取りまとめ、公表しました(H25.7.30)。当日の会議資料はこちら

 

(平成24年度)

・「新たな国づくり税制調査会」が開催され、新たな国づくりのための税制がとりまとめられました(H24.5.25)。当日の会議資料はこちら

・共同研究プロジェクトの研究成果等にかかる記者会見を行いました。研究成果集はこちら

・島根県がリーダーとして取り組んだ「歴史・文化をテーマとした広域観光ネットワーク研究プロジェクト」を発表しました。研究報告書はこちら

・知事ネットワークの知事会合を島根県立産業交流会館(くにびきメッセ)で開催しました。当日の会議の概要はこちら

 

(平成23年度)

・知事ネットワークの知事会合を開催し、「新しい国づくりに関する共同宣言(奈良宣言)」を採択(H23.8.3)しました。また、「新たな国づくり税制調査会」の設置について合意しました。当日の会議資料はこちら

 

(平成22年度)

・自立と分散で豊かな日本を目指すための政策提言をとりまとめ、公表(H22.5.20)しました。新しい政策づくりを目指す10の共同プロジェクトを実施しています。

 

●政策提言「自立と分散で豊かな日本を」

●共同プロジェクト(第一期)

 

〔地域主権の推進〕

〔地域福祉の充実〕

〔広域観光の振興〕

〔農林業と環境〕

 

【概要資料ダウンロード】(両面印刷用)

【研究成果集ダウンロード】

 

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp