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鳥取県中部地震からの復興を応援しています

島根県・中国地方知事会は、鳥取県の復興を応援しています

中国地方知事会では、平成29年度第1回知事会議において、鳥取県中部地震からの復興に向けた取組を後押しするため、中国地方各県が連携して取り組むことを決議しました。

 

 

鳥取県へお出かけください

鳥取県では、鳥取県中部地震からの一日も早い復興に向けて、震災前にも増して暮らしやすく元気な地域づくりを推進しています。

 

皆様にお越しいただくことが、鳥取県を更に元気づけます。

ほとんどの観光施設が通常営業していますので、ぜひ鳥取県へお出かけください。

 

  • 鳥取県中部地震復興応援ポータルサイト

鳥取県中部地震復興応援ポータルサイト(外部サイト)

 


 

鳥取県との連携

島根県と鳥取県で連携して行っている、さまざまな分野での取組をご紹介します。

鳥取県公式ホームページへ(外部サイト)

鳥取県ホームページ

観光連携等による地域の魅力向上・情報発信

JRデスティネーションキャンペーンの開催

平成30年夏(7月1日から9月30日まで)に、JRグループと連携し、山陰両県でデスティネーションキャンペーン(山陰DC)を開催します。

 

 

山陰インバウンド機構の設立

平成28年4月に、鳥取県と島根県では、“山陰”が世界に通用する観光地となるよう、官民が連携し、観光地経営の視点に立った観光地づくりの舵取り役としての役割を果たす山陰DMO「山陰インバウンド機構」を設立しました。

 

  • 山陰インバウンド機構

山陰インバウンド機構(外部サイト)

 

外国人観光客の誘致

外国人観光客の誘致や広報宣伝など、山陰地方の国際観光の推進を目指し、連携して取り組んでいます。

 

東京アンテナショップのPR連携

両県ではそれぞれ、東京にアンテナショップを設置しています。山陰両県の特産品と観光情報の発信に力を合わせて取り組んでいます。

 

  • にほんばし島根館

にほんばし島根館(外部サイト)

 

  • とっとり・おかやま新橋館

とっとり・おかやま新橋館(外部サイト)

 

人材交流(管理職員及び若手職員の相互人事交流)

職員の人事交流両県の相互理解協調関係の促進と、行政能力の向上を図るため、職員の相互派遣を実施しています。

■平成6年度〜担当職員

■平成20年度〜次長級

■平成22年度〜課長級

◇現在の交流状況次長級1名、課長級1名、担当職員2名

 

若手職員交流セミナー

相互理解と今後の両県の連携強化を目的に、共通の政策課題について、両県の若手職員が自由闊達に議論する交流セミナーを平成20年度から実施しています。

 

平成22年3月には、このセミナーのメンバーが中心となり、山陰をPRする情報誌を発刊しました。

 

また、平成23年度セミナーの提言を基に、女性ブロガー3名による山陰の観光情報発信が事業化されました。(女性ブロガーが旅する山陰(鳥取・島根)のパワースポット)

 

このセミナーは、自治研修所で実施する研修のうち、「特別セミナー」の1つとして位置付けています。これまでに実施したテーマや受講者の声などは、こちらからご確認ください。

 

子育て応援

両県の協賛店舗協賛店舗で子育て応援パスポートを提示すると、協賛店舗が設定した子育て応援サービスを受けることができます。子育てにやさしい地域づくりの推進を目指し、連携して取り組んでいます。

 

医療情報ネットワークの連携

医療情報ネットワークとは、ネットワークに参加している地域内の医療機関間で診療情報等を共有するシステムで、島根県では「まめネット(しまね医療情報ネットワーク)」、鳥取県では「おしどりネット(鳥取県医療連携ネットワークシステム)」が運用されています。

まめネットとおしどりネットが接続することにより、鳥取県内の医療機関を受診している患者の診療情報を、おしどりネットとの連携に参加している島根県内の医療機関でも共有することが出来ます。

 

これにより、例えば、鳥取県内の病院を退院された方が、島根県内の病院に通院する場合、カルテ情報が共有されることから、切れ目のない一貫した医療サービスの提供を受けることが可能となります。

 

<おしどりネットとの連携に参加している島根県内の病院>

安来市立病院、安来第一病院、島根県立中央病院、浜田医療センター、隠岐島前病院

 

 

誰もが暮らしやすい地域づくり

「あいサポート運動」の共同推進

様々な障がいの特性、障がいがある方が困っていること、必要な配慮を理解して、日常生活で障がいのある方が困っているときなどに「ちょっとした手助け」をしようという運動「あいサポート運動」を、平成23年度から両県で共同して推進していくこととしました。障がいを知り、共に生きる取組を通じて、すべての人が暮らしやすい地域社会(共生社会)を目指します。

 

 

障がい者の芸術文化活動の推進

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの中で、障がい者の芸術文化活動を振興するため、平成28年に鳥取県知事を発起人として「知事連盟」が設立され、現在、島根県を含め35都道府県が加盟しています。

今後、知事連盟加盟都道府県が連携したイベントを開催するなど、障がい者の芸術文化活動振興に向けた取組を推進していきます。

 

ひとにやさしいまちづくり

身体等に障がいのあるかたや高齢のかたなどで歩行が困難なかた、あるいはけがや出産前後で一時的に歩行が困難なかたなどのために、施設の専用駐車スペースを確保する駐車場利用証制度を連携して実施しています。すべての人が生活しやすいまちづくりを目指して取り組んでいます。

中海・宍道湖・大山圏域自治体の連携

中海・宍道湖・大山圏域市長会による地域の活性化に向けた取組み

県境や市町村の垣根を越えて、総合的・一体的な発展の推進を図ることを目的に、平成19年に中海市長会が発足しました。平成24年4月に中海市長会を発展的に改組し、中海・宍道湖・大山圏域市長会が設立され、観光振興や情報発信に連携して取り組んでいます。

 

 

中海・宍道湖周辺環境の保全・利活用

中海に関わる行政機関の連携

両県及び沿岸市町、国の機関など中海に関わる行政機関が集まり、中海の水に関する諸問題の解決に向けて協議検討する協議会「中海会議」を平成22年4月に設立しました。未来に向かってよりよい中海圏域を築くため、活発な議論を進めていきます。

 

 

中海・宍道湖一斉清掃

ラムサール条約に登録された中海・宍道湖の、貴重な湿地環境保全に対する意識向上を目的に、両県及び沿岸自治体、そして地域住民等の協働により平成18年より実施しています。

 

 

中海・宍道湖の賢明利用の推進

ラムサール条約の柱である保全再生、賢明な利用、交流学習を推進することを目的として、宍道湖・中海への理解と関心をもってもらうための、シンポジウムなどのイベントやこども交流会を実施しています。

 

NPOと行政との協働

県民との協働推進モデル事業(広域連携枠)

島根・鳥取の両県に共通する地域課題を設定し、この課題の解決のために、両県の担当課と、両県のNPOが官民連携で取り組む協働事業の企画を募集し、計画策定から事業の実践までを継続して行う事業を実施しています。

 

 

高速道路整備

両県では、山陰道の2020年までの全線整備完了に向け、山口県を含む3県合同で「山陰自動車道建設促進期成同盟会」を組織し国への要望活動を実施しています。山陰地方においては、産業振興や交流促進はもとより、災害時の代替え道路や、救急搬送などの面においても、高速道路の早期整備は不可欠です。効果的な国への提言づくりなど、今後も連携して取り組んでいきます。

 

雇用促進に関する連携

両県では、若者の県内就職やIJUターン・就職ターンを進めるため、県外へ進学した若者や県外から鳥取・島根に就職を希望する方等を対象に、就職フェアや企業説明会などを共同で開催しています。

 

技術開発に関する連携

島根大学、鳥取大学、島根県、鳥取県が連携して、企業の技術開発の促進、産学官連携の促進をはかるため、山陰で生まれた技術シーズの発表会を開催しています。

 

防災に関する連携

両県では、「消防防災ヘリコプター運航不能期間等における相互応援協定」を平成12年に締結しており、一方が耐空検査及び整備等により運航不能の場合、または他の用務のために出動できない場合等に、ヘリの出動要請に応じて協力し合います。

 

文化財に関する連携

両県では、山陰全域の史跡整備のネットワーク化を図るため、両県の市町村と連携して「史跡整備ネットワーク会議」を開催しています。また、両県の史跡を広域的に活用する事業として、山陰の史跡をテーマごとに分けたガイドブックを刊行しています。

 

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp