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マイナンバー制度

マイナンバー制度とは

 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 〔参考〕

マイナちゃんのマイナンバー解説(外部サイト)

マイナンバー概要資料(外部サイト)

 

マイナンバー制度の導入効果

 マイナンバー制度を導入することにより期待される効果は、大きく3つあげられます。

〔公平・公正な社会の実現〕

 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

〔国民の利便性の向上〕

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

〔行政の効率化〕

 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

 

マイナンバー制度の利用分野

 マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の手続きなどの事務に限って利用されます。

 なお、民間事業者の方も、社会保険・源泉徴収事務など法律で定められた範囲にてマイナンバーを取り扱います。

 

マイナンバー制度導入に向けた主なスケジュール

 マイナンバー制度導入に向けた主なスケジュールは次のとおりです。

  • 平成27年10月か市町村から各家庭へ通知カードによりマイナンバーが通知
  • 平成281月かマイナンバーの利用開始、市町村において個人番号カードの交付開始
  • 平成291月かマイナポータルの運用開始、国の機関等の間で情報連携開始
  • 平成297月か地方公共団体についても情報連携開始

 

マイナンバー制度の紹介〔住民の方へ〕

 平成27年10月から、全ての住民の方へ個人番号(マイナンバー)の通知が行われています。

 通知カードを受け取っていない方は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

 マイナンバー制度に関する、住民の方向けの基本的な内容は、こちらをご覧ください。→住民の方へ

 

マイナンバー制度の紹介〔民間事業者の方へ〕

 民間事業者の方も、税や社会保障の手続きでマイナンバーを取り扱うこととなります。

 マイナンバー制度に関する、民間事業者方向けの基本的な内容はこちらをご覧ください。→民間事業者の方へ

 

特定個人情報保護評価について

 情報漏えいその他のリスク対策に関して、県で実施した特定個人情報保護評価については、「特定個人情報保護評価の公表」のページでご覧いただけます。

 

マイナンバー制度についての政府広報など

 マイナンバー制度についての政府広報です。

 マイナちゃんのテレビCM映像や、制度の概要、法人向けの情報などを分かり易く解説しています。

 

 マイナンバー制度の詳細な説明や、事業者向けのお知らせ、よくある質問と回答などは、次のホームページに掲載されています。

 

マイナンバー制度のコールセンター

 住民、民間事業者の方からのお問い合わせに対応するため、国(内閣府大臣官房番号制度担当室・内閣官房社会保障改革担当室)において、マイナンバーのコールセンターを開設しています。

 「通知カード」「マイナンバーカード(個人番号カード)」に関することや、その他制度などについてご不明な点がありましたら、お問い合わせください。

 

マイナンバー総合フリーダイヤル(外部サイト)

 

 

条例改正(独自利用事務関係)についての意見募集について

 平成27年12月19日から平成28年1月14日までの間、条例改正についてご意見を募集しましたところ、2件(4項目)のご意見をいただきました。ありがとうございました。

 お寄せいただいたご意見の概要及びご意見に対する県の考え方は、以下のとおりです。

・パブリックコメントに対する意見及び県の考え方

 

【参考】条例の改正案の概要

 

 

独自利用事務について

本県において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)に規定された事務以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、番号法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用して他の地方公共団体との情報連携が可能とされています。(番号法第19条第8号)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

本県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく特定個人情報の提供に関する規則(平成28年個人情報保護委員会規則第5号)第3条第1項に基づき、以下のとおり個人情報保護委員会へ届け出ており、承認されています。

 

独自利用事務届出
執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 届出内容 根拠規範
教育委員会

知事等(教育委員会)が行う特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務

(負担金に係る事務)以外の事務であって、地方公共団体においてこれと

同様に個人番号を利用する事務(補助金に係る事務)

届出書 就学奨励費取扱規則
教育委員会

知事等(教育委員会)が行う特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務

(負担金に係る事務)以外の事務であって、地方公共団体においてこれと

同様に個人番号を利用する事務(補助金に係る事務)

届出書 県単独就学奨励費(給食費)支給要綱

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp