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平成27年度に実施した行政評価の概要

 

 

 平成27年度に実施した行政評価の概要


 

 島根県では、施策評価をはじめとした行政評価を平成19年度に策定した「島根総合発展計画」の進行管理の手段として位置づけて運用しています。

 具体的には、島根総合発展計画第2次実施計画(平成24年度から平成27年度)で設定した成果参考指標(目的達成状況を把握するための参考となる指標)の目標数値等の実績や施策及び事務事業の目的の達成状況を確認し、その課題を明らかにした上で、その課題の解決に向けた今後の取組の方向性を示し、次年度の予算編成等に活用しようとするものです。

 平成27年度は、平成26年度の成果参考指標の実績と評価時点での成果をもとに、成果参考指標では表現しきれない取組を加味し、27年度の目的達成に向かって総合的な判断により評価を実施しました。

 なお、行政評価は県が実施する施策及び事務事業の目的の達成状況等を確認し、その課題を明らかにした上で、課題解決に向けた今後の取組の方向性を示すものであることから、当該施策に係る県内の諸情勢の全体を表しているものとなっていない場合もあります。

 

 本年度実施した施策以下の評価対象本数は、下記のとおりです。

 

評価対象数

 

 

「基本目標I〜III」に属するもの

 

「計画の推進に向けた県の

基本姿勢」に属するもの

小計

施策に位置づけられていないもの

総計

施策

61

5

66

-

66

事務事業

638

31

669

3

672

 

 

1.施策評価結果の概要


 施策評価では、施策目的の達成状況を評価しています。具体的には、66本の施策それぞれに設定している成果参考指標の達成度の評価と、成果参考指標では表現しきれない取組を加味し、27年度の施策目的達成に向かって、評価時点での施策の進行状況が順調であるかをチェックする総合的な評価を行っています。評価結果の概要は以下のとおりです。

 

(1)成果参考指標の実績と施策の現状、及びその評価


 

1)施策の現状及びその評価(総合的な評価)


 66本の施策について各事務事業所管部局長のもとで施策の総合的な評価を行った結果、「順調に進んでいる」と評価した施策は13本、「概ね順調に進んでいるが見直す点もある」と評価した施策は53本でした。

 一方、「あまり順調に進んでいない」と評価した施策は0本でした。

施策の現状及びその評価

A:順調に進んでいる

B:概ね順調に進んでいるが見直す点もある

C:あまり順調に進んでいない

13

53

0

 

2)平成27年度の施策目的の達成予測(予測)


 66本の施策のうち、平成27年度の施策目的の達成状況を「達成できる」と予測した施策が15本、「概ね達成できる」と予測した施策が51本でした。

 また、「達成は困難」と予測した施策は0本でした。

 

平成27年度施策目的達成予測

A:達成できる

B:概ね

達成できる

C:達成は困難

15

51

0

 

 

(2)各施策の目的の達成予測と取組の方向性


 各施策について、成果参考指標、指標の目標値及び実績値、総合的な評価とその判断理由、今後の施策全体の進め方と取組方針を一覧にしています。

 

 [施策評価全体概要:PDF

 [施策評価概要:PDF

 

 

2.事務事業評価結果の概要


 次年度以降のアクションにつなげることを重視して、総合発展計画の施策の手段である「事務事業」のうち、予算の打ち出しのあるもの(予算事業)及び事務事業担当課長が必要と判断した事務事業について、「評価実施現年度(27年度)の体系」により、評価を行っています。

 具体的には、事務事業それぞれに設定している成果参考指標の達成状況に加え、事務事業の目的達成に向けた取組みの成果や現状をもとに総合的な評価を行っています。

 

(1)各事務事業の「H27投入コストの状況」について


 投入コストについては、評価対象事業にかかる総コスト(事業費+職員給与費)を算定しています。

 [事務事業のH27コストの状況(施策別):PDF

 [事務事業のH27コストの状況(部局別):PDF

 


3.評価シートの公表


 各評価結果については、こちら(外部サイト)からご覧ください。

 

【留意事項】

○評価にあたっては、評価時点での取組状況や外部環境の変化予測等を勘案しながら、統一的な視点で評価を行い、目的達成に向けて課題の整理を行っています。

 

○施策評価シートに記入された「今後の施策全体の進め方と取組の方向性」については、評価時点における事務事業所管部局長(幹事部局)の考え方を記入したものです。

 今後投入する行政資源(予算・人員)に対する県としての最終判断は、この考え方を念頭に置きつつ、財政健全化基本方針及び平成28年度当初予算要求指針に基づき、改めて判断し決定していくことになります。

 

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp