• 背景色 
  • 文字サイズ 

市町村への権限移譲

地方分権改革と権限移譲

 内閣では、地域のことは地域に住む住民が責任を持って自らの判断で地域を創るという、いわゆる「地方分権改革」を進めています。

 この改革を進めるため、平成21年12月、総理を議長とする「地域主権戦略会議」を設置し、下記の分野の検討がなされてきました。

 1.一括交付金化

 2.義務付け、枠付けの見直し

 3.都道府県から基礎自治体への権限移譲

 4.出先機関の見直し

 現在のところ、義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲を規定した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の

 推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第1次一括法)(第2次一括法)(第3次一括法)(第4次一括法)(第5次地方分権一括法)(第6次地方分権一括法)が公布され順次施行されています。

 

 〈閣議決定〉

 ・地域主権戦略大綱(平成22年6月22日)

 

 〈第1次一括法(平成23年5月2日公布)〉

・第1次一括法の概要

 

 ・改正概要(各論)

 

 〈第2次一括法(平成23年8月30日公布)〉

 ・第2次一括法の概要

 

 ・改正概要(各論)

 

 ・基礎自治体への権限移譲一覧

 

 〈第3次一括法(平成25年6月14日公布)〉

 ・第3次一括法の概要(外部サイト)

 

 〈第4次一括法(平成26年6月4日公布)〉

 ・第4次一括法の概要(外部サイト)

 

 〈第5次地方分権一括法(平成27年6月26日公布)〉

 ・第5次地方分権一括法の概要(外部サイト)

 

 〈第6次地方分権一括法(平成28年5月20日公布)〉

 ・第6次地方分権一括法の概要(外部サイト)

 

 〈第7次地方分権一括法(平成29年4月26日公布)〉

 ・第7次地方分権一括法案の概要(外部サイト)

 

市町村への権限移譲計画

 

 島根県では、平成15年9月に「市町村への権限移譲計画」を策定し、県から市町村への権限移譲を進めてきましたが、その後の地方分権の進展や、市町村合併により県内市町村が21に再編され行政体制が総体的に充実したことなどを踏まえ、平成19年3月に「市町村への権限移譲計画(改訂版)」を作成し、計画の内容を大幅に改訂しました。

 

 ・市町村への権限移譲計画(改訂版)概要

 

 ・市町村への権限移譲計画(改訂版)〔PDF〕

 

権限移譲の実績

 

 本県では、市町村の自主的、主体的な判断を尊重し、毎年度、市町村から権限移譲の申し出があった事務について事務処理特例条例の改正を行い、順次、権限移譲をしています。これまでの市町村への権限移譲実績は次のとおりです。

 

 ・権限移譲計画に基づく権限移譲の実績(平成29年4月1日現在)

 

権限移譲に関する各課からのお知らせ

 地方税財源の充実強化などについての国への提言・要望などの地方分権の情報はこちら(政策企画監室)


お問い合わせ先

市町村課

島根県地域振興部市町村課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地(県庁本庁舎4階)
電話 0852−22−5063  FAX 0852−22−5200 e-mail shichoson@pref.shimane.lg.jp