中国地方中山間地域における中間支援組織による地域づくり活動等の支援の実態把握を行い、今後の自治体等との連携・協働の在り方を検討し、中間支援組織の役割拡充に必要な方策や組織育成に必要な条件等を整理しました。

今後の若者世代（20～40代）定住推進に必要な条件の研究を行っています。中国５県市町村の20～40歳代の人口動向、同市町村の定住施策実施状況と若者世代増減への影響、若者世代が増加している市町村・エリアの定住要因等の分析、今後の若者世代定住に必要な要件等を提言しています。

中山間地域において所得流出が大きく、かつ域内生産物で置き換えが可能性が高い食料、燃料（冷暖房用・給湯用燃料）について、基礎的な生活圏における世帯・施設の支出規模や調達状況を把握しました。また、食料や燃料の域内調達を拡大した場合に創出される所得や扶養可能世帯数を推計するとともに、先行的取り組みを行っている事例を調査し、実際の域内調達による経済効果を整理し、域内調達拡大を促進する効果的な仕組みや制度的枠組みを提示しました。

中国地方中山間地域の地域運営組織における複合的な事業連携を推進する上で、住民の参加意欲の低さや運営資金の不足が多くの地域で課題としてあげられています。モデル地区における社会実験においても、「人材」・「手法」・「資金」の３つの重点課題が見えてきました。

中国５県の地域運営を担う組織や地域での事業運営の現状を把握した上で、各県にモデル築を設定し、実践事例を検証しながら、これからの地元での暮らしを持続的に支える複合的な事業連携・組織化の仕組みをとりまとめました。

平成20年度までの共同研究において提示された新たな結節機能の創設を中心とする地域運営モデルに対応して、「持続的な地域運営のためのプログラム」（行動手法）を展開し、今後の研究や地域政策の発展方向をとりまとめました。

持続的な地域運営のためのプログラムづくりに向け、平成21年度に引き続き各県モデル地区での実践サポートを行ったほか、人材育成研修などを実施しました。