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竹島は日本の領土です!

島根の主張

  • 歴史的にみても日本の島です
  • 国際法に照らしても日本の領土です
  • 領土問題はすぐれて国家間の問題であり、政府の外交努力によって問題の平和的な解決と領土権の早期確立が図られるべきです。

    《竹島の全景》竹島の写真

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

竹島とは

  • 竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、隠岐島の北西約158km、北緯37度14分、東経131度52分に位置し、東西の2主島と数十の岩礁から成り、その総面積は約20万平方メートルで東京ドームの約4倍の広さがあります。
  • 島の周辺一帯は、南からの対馬暖流と北からのリマン寒流の接点になっており、魚介藻類の種類、数量ともに極めて豊富であり、島根県のみならずわが国にとって水産業の発展と水産資源の確保の観点から非常に大きな価値をもっているといえます。

 

竹島周辺地図[竹島周辺地図]

竹島詳細地図の画像[竹島詳細地図]

 

現状と課題

  • 竹島の韓国における不法占拠

竹島は、1905年2月22日の島根県告示により「本県所属隠岐島司ノ所管」とされていますが、戦後、韓国の警備隊員の常駐などにより、60年以上にわたって不法に占拠され、漁業権などの我が国の主権が行使できない状況になっています。

  • 竹島の韓国における領土権の既成事実化の動き

さらに、韓国は、郵便ポストの設置、「竹島切手」の発行に加え、竹島の利用に関する新法の制定や民間人の移住など領土権の既成事実化を図ろうとしています。

また、日本の竹島周辺海域での海洋調査計画を契機とし、2006年6月、日韓両国政府間で排他的経済水域(EEZ)の境界画定交渉が6年ぶりに再開されましたが、竹島の取扱いを巡り両国の主張は平行線をたどったままです。

 

平和的に解決するために

国の動き

内閣官房

領土・主権をめぐる国内啓発の強化を図るため、全国の教育委員会指導主事等を対象とした「領土・主権に関する教員等セミナー」の開催や竹島関連資料を紹介する「竹島資料ポータルサイト」を公開しました。

外務省

「竹島問題10のポイント」の発行や日本の領土をめぐる情勢について、国際社会への情報発信を強化しました。(ホームページ上で12カ国語による情報発信)

文部科学省

2014年1月、領土に関する教育をより一層充実させるため、中学校と高等学校の学習指導要領解説を一部改訂しました。

島根県の動き

竹島の日を定める条例

1905年の島根県告示からちょうど100年目の2005年、島根県議会は、竹島の領土権の早期確立を目指し、2月22日を「竹島の日」と定めました。島根県は、条例の趣旨に沿って様々な取り組みを推進しています。

国への要望

竹島問題は日韓両国の外交努力によって平和的に解決すべきものです。このため、県では県議会とともに竹島の領土権の早期確立や学校教育における竹島に関する学習の充実など国に対して強く訴えています。

調査研究

県内外の専門家を構成員として竹島問題研究会を設置し、客観的な研究を行っています。その研究成果は、啓発に活かされています。

国民・県民への啓発活動

「竹島の日」記念式典の開催や、2007年に設置した竹島資料室での展示など広報啓発に取り組んでいます。

竹島に関する学習の推進

独自に作成した副教材DVDや竹島学習リーフレット等を活用して、すべての公立小・中・高・特別支援学校において竹島に関する学習を行っています。

 

関連サイトへのリンク


お問い合わせ先

総務課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5012
FAX:0852-22-5911
soumu@pref.shimane.lg.jp