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島根県の個人情報保護制度

 コンピュータ、インターネット等を利用した高度情報通信社会の進展に伴い、自分が知らないところで個人情報が収集、利用等されるなど、その取扱いによっては個人の権利利益が侵害される危険性が高まってきています。

 そこで、島根県では、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な事項を定めるとともに、県(県のすべての機関=実施機関)が管理していている個人情報の開示及び訂正等を求める権利を明らかにすることにより、県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的として島根県個人情報保護条例が施行されています。

 

1.個人情報保護条例は皆さんの個人情報を保護します!

 個人情報の収集から利用、提供、管理、廃棄に至る一連の過程においての、個人情報の取扱いに関する基本的なルールを、次のとおり定めました。

  

(1)個人情報事務取扱登録簿

 実施機関が保有する個人情報の内容や取扱状況を皆さんに分かりやすく説明するため登録簿を作成します。登録簿は、県政情報センター及び県政情報コーナーで自由に閲覧することができます。

 

(2)収集の制限

実施機関が個人情報を収集する際には、次の事項を守ります。

  • 個人情報取扱事務の目的を明確にします。
  • 個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で収集します。
  • 原則として、本人から収集します。
  • 思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は収集しません。

 ※法令又は条例に基づくとき、犯罪の予防を目的とするとき又は島根県個人情報保護審査会の意見を聴いた上で実施機関が必

 要と認めるときを除きます。

 

(3)利用の制限・提供の制限

 原則として、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報を利用したり、提供したりすることはできません。

利用の制限の例外

  1. 本人の同意があるとき
  2. 法令等の規定に基づくとき
  3. 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
  4. 個人情報を使用することについて相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき

提供の制限の例外

  1. 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき
  2. 法令等の規定に基づくとき
  3. 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているとき
  4. 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき
  5. 他の実施機関等の提供する場合で、個人情報を使用することについて相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき
  6. 犯罪の予防等を目的として提供することについて特別の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき
  7. 島根県個人情報保護審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき

 

(4)適正管理

 個人情報の適正管理のため、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止、保有する必要がなくなった個人情報の廃棄又は消去等をし、個人情報の保護の徹底に努めます。また、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

 

(5)職員の義務

 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用はしません。離職後も同様です。

 

内容 刑罰
罰則
個人情報を含む個人の秘密に属する事項が記録された情報の集合物であって、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものを、正当な理由なく提供したとき 2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
業務に関して知り得た個人情報を、不正な利益を図る目的で提供又は利用(盗用)したとき 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
個人の秘密に属する事項が記載された文書、図面又は電磁的記録を、職権を濫用して専らその職務の用以外の用に供する目的で収集したとき 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

(6)委託に伴う措置

 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときには、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止等の措置をとるよう指示します。

 

2.個人情報保護条例では皆さんは次の請求ができます!

 

(1)開示請求

  • 実施機関が管理している公文書に記録されている自己の個人情報について、開示を請求することができます。

 開示請求等の窓口

  • 実施機関があらかじめ定めた個人情報(資格試験等)については、口頭により開示請求をすることができ、直ちに開示を受けることができます。この場合は、実施機関が定めた場所及び方法によります。

 

(2)訂正等の請求

 開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあるときは、実施機関に対して、その訂正、追加又は削除の請求をすることができます。

 

(3)利用停止の請求

 開示を受けた自己の個人情報の取扱いについて、実施機関が、収集の制限、利用の制限、提供の制限に違反していると認められるときは、その消去又は利用・提供の停止の請求をすることができます。

 

 


お問い合わせ先

総務課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
0852-22-5012
0852-22-5911
soumu@pref.shimane.lg.jp