平成17年10月11日分権行革特別委員会資料

経営評価対象団体23団体について、平成17年7月における状況を示しています。また、平成16年7月時点との増減を()内に示しています。

知事が代表者である団体6団体→1団体(▲5団体)

副知事が代表者である団体1団体→1団体(増減なし)

部長が代表者である団体なし

県を退職した職員15団体14人→17団体16人(＋2人)

県職員3団体3人→2団体2人(▲1人)

県を退職した職員の在職8団体11人→8団体9人(▲2人)

県職員の派遣10団体28人→8団体23人(▲5人)

県を退職した職員の就任5団体6人→3団体4人(▲2人)

県職員の就任12団体28人→8団体12人(▲16人)

県を退職した職員の就任9団体15人→4団体5人(▲10人)

県職員の就任18団体58人→18団体60人(＋2人)

県を退職した職員の就任3団体3人→2団体2人(▲1人)

県職員の就任1団体1人→0団体0人(▲1人)

17団体において評議委員会を経営委員会に改組し運営しています。
3団体において、この期間中に理事会への県職員の参画を全廃しました。