平成16年10月1日分権行革特別委員会資料

経営評価対象団体27団体について、平成16年7月における状況を示しています。また、平成15年7月時点との増減を()内に示しています。

知事が代表者である団体12団体→8団体(▲4団体)

副知事が代表者である団体1団体→1団体(増減なし)

部長が代表者である団体3団体→0団体(▲3団体)

県を退職した職員17団体18人→19団体18人(増減なし)

県職員3団体3人→3団体3人(増減なし)

県を退職した職員の在職14団体19人→11団体15人(▲4人)

県職員の派遣12団体31人→11団体29人(▲2人)

県を退職した職員の就任6団体8人→6団体7人(▲1人)

県職員の就任24団体69人→15団体33人(▲36人)

県を退職した職員の就任10団体20人→9団体15人(▲5人)

県職員の就任20団体56人→21団体65人(＋9人)

県を退職した職員の就任5団体5人→4団体4人(▲1人)

県職員の就任17団体17人→1団体1人(▲16人)

14団体において実施済みであり、このうち8団体において、この期間中に理事会への県職員の参画を全廃しました。