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NPO法が改正されました(平成29年4月1日施行)

 平成28年6月1日に「特定非営利活動促進法(NPO法)の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。
本改正法は、平成29年4月1日から施行されます。

 ※ただし、一部は公布の日から、もしくは公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

 

改正のポイント

  1. 事業報告書等の備置期間が延長されます。

 ・・・NPO法人が事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「約3年間」から「約5年間」に延長されます。

2.認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されます。

 ・・・所轄庁が行う認証申請時等に行う添付書類の縦覧期間が、現行の「2か月間」から「1か月間」に短縮されます。

3.内閣府NPO法人ポータルサイトにおける情報提供の拡大

4.貸借対照表の公告が必要になります。

 ・・・毎年度、貸借対照表の公告が必要となり、資産総額の変更登記が不要となります。

 ・・・貸借対照表の公告について、現行の定款で定めている方法と異なる方法を選択する場合は、定款の変更が必要になります。

※詳しくは、説明資料をご覧ください。

改正NPO法の説明資料

改正にかかる関係法令

関連リンク


お問い合わせ先

環境生活総務課NPO活動推進室

島根県 環境生活部 環境生活総務課 NPO活動推進室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-6099、5096
FAX:0852-22-5636
npo@pref.shimane.lg.jp