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県民との協働推進モデル事業

 「県民との協働推進モデル事業」(以下、「モデル事業」という)は、県がNPO法人等との協働で取り組みたい「島根県総合戦略」等に掲げる県政課題を提示し、協働の形成(計画策定)から協働の実践・発展(事業実施)までを、段階的かつ継続的に支援し、課題の解決を図るものです。

 

概要

モデル事業の概要をご紹介します。

 

募集要項

事業の概要

概要
年度 支援段階 補助上限額 補助率 期間 補助対象経費
H28

協働の形成

20万円

10/10

1年以内 計画策定に係る経費
H29 協働の実践 100万円 10/10 1年以内 事業実施に係る経費
H30 協働の発展 50万円 1/2 1年以内 事業発展に係る経費

 

 

事業内容、実施者

1.起業家が起業家を育てる交流の場づくり事業

~拠点化とネットワーク化を目指して~

(1)実施者

特定非営利活動法人Gassho、特定非営利活動法人祭プラス

島根県商工労働部産業振興課

(2)支援段階

形成、実践、発展(平成28年度から平成30年度まで)

 

2.子どもや子育て家庭が気軽に利用できる居場所の整備

(1)実施者

特定非営利活動法人おやこ劇場松江センター、特定非営利活動法人緑と水の連絡会議、ガキ大将養成委員会

島根県健康福祉部青少年家庭課

(2)支援段階

形成、実践(平成28年度から平成29年度まで)

 

県政の課題の詳細は、こちらをご覧ください。

 

取り組み事例紹介シート

協働の発展(平成30年度(2018年度))

協働発展事業について、ご紹介します。

 

「協働の発展」審査会及び「協働の実践」報告会

・日時:平成30年3月1日(木)13:15~15:15

・場所:島根県民会館307会議室

 

13:20~13:50実践の報告及び発展の審査(特定非営利活動法人Gassho他)

13:55~14:25実践の報告(特定非営利活動法人おやこ劇場松江センター他)

 

審査の結果、事業提案された1団体(特定非営利活動法人Gassho他)は採択され、平成30年度に協働発展事業に取り組んでいただくことになりました。

協働の実践で終了された特定非営利活動法人おやこ劇場松江センター他からは、実践事業のご報告をいただき、審査委員の方々の質問などに丁寧に応えていただきました。

※実施事業の紹介は、おってさせていただきます。

 

 

協働の実践(平成29年度(2017年度))

協働実践事業について、ご紹介します。

※報告会については、平成30年度の欄でご紹介しています。

 

 

協働実践力醸成研修

 今年度、協働モデル事業2年目となる【協働の実践】に採択された団体及び担当課(3組)が、協働【実践】力を醸成し、課題解決の実現に資することを目的とした研修に臨みました。

・日時:平成29年7月21日(金)14:00~16:00研修の様子

・場所:島根県庁6階講堂

・講師:(公財)ふるさと島根定住財団地域支援課課長代理森山忍氏

・メニュー

1「ミッション」を再確認、2「協働の形成を振り返る」、3「事業計画」から「成果」を導き出す

 

ワークを通し、昨年からさらにお互いが理解し合い、協働を深め、具体的に事業を進めていくことが期待される研修でした。

皆さんの熱意が伝わってきました。ありがとうございます!

 

〈参加者の感想〉

自分たちの事業目的、手法、成果(目標)を改めて事業参加団体で整理できたワークの様子

協働団体で、成果の再確認、再認識ができた

事業を全体的に見ることができた

ロジックモデルが話し合えた

今後の事業に活かしたい自己効力感アップ!

 

「協働の実践」公開審査会

平成28年度にNPOと行政が一緒に協働事業の計画づくり(これを協働形成事業と呼んでいます。)に取組みました。

この成果を活かして平成29年度に実施する取組(これを協働実践事業と呼びます。)の公開審査会を開催しました。

 

開催日及び場所平成29年3月16日(木)島根県民会館307会議室

 

10:17から10:44まで公開審査会(特定非営利活動法人おやこ劇場松江センター他)

10:46から11:13まで公開審査会(特定非営利活動法人Gassho他)

子どもの居場所づくり事業のプレゼン起業家育成支援のプレゼン

 

審査の結果、事業提案された2団体全て採択され、平成29年度に協働実践事業に取り組んでいただくこととなりました。

 

協働の形成(平成28年度(2016年度))

協働形成事業について、ご紹介します。

 

協働形成力醸成研修

 協働モデル事業に採択された団体及び担当課(3組)が、協働形成(計画策定)に向けて協働力を醸成し、課題解決の実現に資することを目的とした研修に臨みました。

・日時:平成28年7月27日(水)13:00~16:30研修の様子

・場所:島根県庁6階講堂

・講師:公益財団法人ふるさと島根定住財団事務局次長樋口和広氏

・内容

 研修資料(PDF342KB)

 講師の熱いメッセージを受け取った団体と担当課が、今後協働を深めていくことが期待される研修でした。

 なお、研修において団体と担当課が自ら付けたチーム名は次のとおりです。(順不同)

1.県政課題「子どもや子育て家庭が気軽に利用できる居場所の整備」ワーク

 チーム名:みんなあつまれ!!

2.県政課題「起業家を育成する環境づくり」

 チーム名:しまね起業家トキワ荘

3.両県課題「中海の未利用資源である海藻の活用による地域づくり」

 チーム名:チーム藻がーる(儲かる・藻を刈る・藻GIRL)

 

参加者のアンケート結果(PDF85kb)

 

 

「協働の形成」公開審査会

・日時:平成28年6月21日(火)13:00~17:00

・場所:松江テルサ4階中会議室

・申請

1.子どもや子育て家庭が気軽に利用できる居場所の整備

(協働実施者:島根県健康福祉部青少年家庭課特定非営利活動法人おやこ劇場松江センターほか)

(事業の概要:地域の実情に合った小規模で家庭的な「居場所」を数多く作るため、個々の団体の「居場所」運営だけでなく、多様な「居場所」が展開されやすくなる仕組みを作る。)

2.子どもの成長に重要な『外遊び』の県内各地での推進

(協働実施者:健康福祉部子ども子育て支援課特定非営利活動法人しまね子どもセンター特定非営利活動法人アンダンテ21)

(事業の概要:子どもたちが島根の豊かな自然の中で「遊びこむ」環境を、マルチ協働により各地域で整える。)

3.地域で家庭教育を支える体制づくりの支援

(協働実施者:教育庁社会教育課NPO法人浜田おやこ劇場)

(事業の概要:県の家庭教育施策「親学プログラム」の実施や、親子で体験活動のできる場を作り、親同士、親子、家庭と地域をつなぐことで親の自信や子どもの生きやすさをとりもどす。)

4.起業家を育成する環境づくり

(協働実施者:商工労働部産業振興課特定非営利活動法人Gassho特定非営利活動法人祭プラス)

(事業の概要:起業家・起業志望者・支援関係機関が相互に交流する「場」を創造し、創業率の向上・地域活性に寄与する。)

 

・審査委員7名(県民いきいき活動促進委員会委員)

<学識経験者>

中野俊雄・・・さんいんNPOくらぶ(行政書士)

藤原秀晶・・・国立大学法人島根大学教育開発センター特任教授※審査委員長

<企業関係者>

石原富江・・・島根県商工会女性部連合会副会長※欠席

宮本立史・・・山陰合同銀行地域振興部地域振興グループ調査役

<市町村及び関係団体>

橋本和子・・・雲南市政策企画部地域振興課保健師

増田美奈・・・島根県社会福祉協議会総務部主任

<県職員>

松岡隆広・・・島根県環境生活部参事

 

審査委員長による審査結果発表および講評(pdfファイル177kb)

 採択事業(得点順)

起業家を育成する環境づくり

子どもや子育て家庭が気軽に利用できる居場所の整備

 

・審査方法

1.審査委員会

(1)「県民との協働推進モデル事業審査委員会」において、申請書類及び提案者のプレゼンテーションにより審査し、採択事業を決定するものとする。

(2)審査基準は、別表のとおりとする。

(3)審査会において、事業採択の結果を公表する。

2.事業採択の選考方法

(1)満点数の70%以上の得点を採択の最低条件とする。

(2)採択件数を上回る申請件数があった場合は、点数順に採択する。

(3)採択件数及び補助上限総額は、2件程度、40万円(1件あたり20万円)以内とする。

(4)得点が同点の場合は、審査委員の協議による。

3.審査委員が関与している案件の取り扱い

審査委員が関与している団体からの申請については、その委員を審査から除外し、残った委員の採点による得点の平均値に当該審査から除外した委員数を乗じて得られた点数(小数点以下切り捨て)を合計点に加える。

 

・審査基準・・・審査員1人あたり50点

1.提案事業の目的、公益性(10点)

・解決しようとする県政課題に対して、提案する事業の目的は明確かつ妥当か

・提案事業は公益性が高いか

2.協働の必要性、協働の相乗効果(見込み)(10点)

・提案する事業は、行政と団体(関係機関も含めて)が協働する必要性が高いか。実質的な単独事業ではないか。

・協働することによって、行政または団体が単独で行うよりも高い効果が上げられる見込みがあるか。

3.NPO法人等と県担当課との課題及び協働についての認識共有(10点)

 ・事前の意見交換や申請内容から、行政と団体が課題及び協働について認識共有できているか。

4.協働形成の内容(5点)

・協働形成(計画策定)の内容、スケジュールは適切か。

5.事業のモデル性、波及効果(見込み)(5点)

・創意工夫が凝らされ、他の地域においても役立つモデル性、先進性及び波及効果が見込まれるか。

6.事業継続の見通し(5点)

・協働実践(2年目以降)の見通しは適切か。

・モデル事業終了後も取り組みの持続可能性が期待できるか。

7.プレゼンテーション(5点)

プレゼンテーションにおいて事業を的確に熱意を持って説明したか。

 

募集(平成28年度(2016年度))

募集について、ご紹介します。

 

NPO法人等と県担当課による個別相談会

モデル事業の募集

1.協働により取り組みたい県政課題※詳細は別紙PDF(コチラ)を参照ください。

・「子どもや子育て家庭が気軽に利用できる居場所の整備」

・「子どもの成長に重要な『外遊び』の県内各地での推進」

・「地域で家庭教育を支える体制づくりの支援」

・「次世代を担う若者団体・リーダーの育成」

・「起業家を育成する環境づくり」

 

2.応募資格

 島根県内のNPO法人等(NPO法人又はNPO活動を主たる目的とする市民活動団体をいう。個人は対象外)で、しまね社会貢献基金登録団体であること。※「しまね社会貢献基金」への登録がお済みでない団体は、登録手続きが必要です。

 

3.意見交換

募集にあたって、今回県が取り組みたい課題の共有と協働へ向けた相互理解を図るため、NPO法人等と県担当課との意見交換会を課題ごとに開催します。

 ・4月15日(金)までに、協働エントリー申込書(所定様式)により参加申込してください。(郵送または電子メール)

 ・日時、場所を個別に調整のうえ意見交換会を実施します。(4月~5月予定)

※意見交換に参加されない場合は、モデル事業(協働の形成)に申請できませんのでご注意ください。

 

4.モデル事業(協働の形成)の応募方法

5月16日(月)~5月31日(火)に、協働形成事業申請書(所定様式)事業収支計画書(所定様式)により申請してください。(郵送または持参)なお、1団体が応募できる県政課題は1課題とします。

※事業の詳細については、募集要項(コチラ)でご確認ください。

 

 


お問い合わせ先

環境生活総務課NPO活動推進室

島根県 環境生活部 環境生活総務課 NPO活動推進室
〒690-8501 島根県松江市殿町128番地 東庁舎2階
TEL:0852-22-6099、5096
FAX:0852-22-5636
npo@pref.shimane.lg.jp