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平成25年度第2回島根県県民いきいき活動促進委員会の概要

日時:平成26年3月24日(金)14:30から16:00まで

場所:島根県庁講堂

根拠:島根県県民いきいき活動促進委員会設置要綱

報告事項

平成26年度NPO活動推進室が取り組む事業の概要について

県民いきいき活動促進委員会の専門部会及び審査委員会の構成員について

平成25年度県民いきいき活動奨励賞について

主なご意見・ご質問

(委員)高校生の社会貢献やボランティアへの意識はとても高いという話を聞く。実際にどの程度の意識を持っているのかを把握し、「いきいき活動奨励賞」があることも広めてもらいたい。

(事務局)高校生の意識についてアンケートをとったことはない。来年度、県の高校教育課と連携して高校生へ制度の周知を図っていくことについて取り組みたい。

しまね社会貢献基金制度改正(平成26年4月改正)について

主なご意見・ご質問

(委員)備品の財産管理について、善管注意義務を負うのは法人なのか役員なのか。

(事務局)団体支援活動事業で購入した備品の転売などがあった場合、役員個人の責任まで考えていない。法人には請求していきたい。

事業報告書等未提出法人への対応について

主なご意見・ご質問

(委員)事業報告書が長らく未提出である法人があるとのことだが、その理由はつかんでいるのか。

(事務局)期限内提出について関心が低いということかと思う。この対応要領を定めたことにより、期限内提出を法人に促す形にしたい。

協議事項

しまね社会貢献制度見直しについて

テーマ希望寄附及び寄附者設定テーマ型協働事業/一般社団法人等の取り扱い
主なご意見
テーマ希望寄附の取り扱いについて

(委員)たとえば50万円以上など寄附金の下限額を決めて、その寄附が入ればテーマを募集する形にすればよいのではないか。

(事務局)できるだけ寄附文化を醸成していくという考えから、少額の寄附も受け付けたいと思っている。

(委員長)来年度の5月の委員会で再度協議する。

一般社団法人等の取り扱いについて

(委員)しまね社会貢献基金の交付が受けられる団体は、NPO法人と市民活動団体に限定されているが、一般社団法人や公益法人を外す理由はないのではないか。

(事務局)しまね社会貢献基金には寄附者に対する税制優遇制度があり、すでに税制優遇制度が適用される法人や、共益的な活動を行う一般社団法人を制度に中に取り入れるには、少し整理が必要。

(委員長)来年度の5月の委員会で再度協議する。

「県民いきいき活動促進基本方針」施策の評価と検証について

主なご意見

(事務局)「島根県県民いきいき活動促進基本方針」(H24〜H27年度)の「施策の評価と検証」のための指標の一つである「力のあるNPO法人数」については、静態情報として仮認定特定非営利活動法人になるための基準を用い、動態情報としてしまね地域ポータルサイト「だんだん」の認証基準で補っていく形を考えている。

(委員長)来年度の5月の委員会での検討課題とする。


お問い合わせ先

環境生活総務課NPO活動推進室

島根県 環境生活部 環境生活総務課 NPO活動推進室
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 
(事務室は、松江市殿町128番地 東庁舎2階にあります。)
TEL:0852-22-6099、5096
FAX:0852-22-5636
npo@pref.shimane.lg.jp