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外部監査制度

制度の概要

 外部監査制度は、地方公共団体が、外部の専門的な知識を有する者と契約を結んで監査を受ける制度です。地方分権の推進にあたり地方公共団体の監査機能を充実・強化するため、平成11年度から導入されました。
地方公共団体と契約を結んだ者〜外部監査人〜は、監査委員とは別に、自らの判断と責任において監査を行い、監査報告書を提出します。
外部監査には、包括外部監査と個別外部監査の2種類があります。
 

外部監査人

(地方自治法第252条の28)

 外部監査人の有資格者は、弁護士、公認会計士、実務精通者又は税理士です。
過去に県の常勤職員であった者、また現に県の委員等に任命されている者は外部監査人とすることができません。
なお、外部監査人と契約を結ぶときは、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経ることが必要です。

 

包括外部監査

(地方自治法第252条の36〜38)

 外部監査人が自ら特定のテーマを決めて監査を行うものです。都道府県、指定都市及び中核市は、毎年度必ず実施しなければなりません。
契約期間は1年ですが、同じ外部監査人との契約が長期にならないように、連続しての契約は3年が限度とされています。
監査結果は、外部監査人が議会、知事、監査委員及び関係委員会に報告し、監査委員が県報で公表します。
また、監査結果に基づいて知事等が措置を講じたときは監査委員に通知し、監査委員が県報で公表します。

 

包括外部監査の実績

包括外部監査が開始された平成11年度以降の実施状況です。
実施年度 外部監査人 実施テーマ
平成29年度

峠田晃宏

(弁護士)

各種施策の広報広聴に関する財務事務の執行状況

平成28年度

峠田晃宏

(弁護士)

県立高等学校及び特別支援学校に係る財務事務の執行及び運営の管理について

平成27年度

長谷川浩之

(公認会計士)

県立病院の財務事務の執行及び事業の管理運営について

平成26年度

長谷川浩之

(公認会計士)

過去の包括外部監査の措置状況について

平成25年度

野津孝義

(弁護士)

県使用固定資産(賃借不動産を含む)の管理・活用方法について

平成24年度

野津孝義

(弁護士)

出資等法人に関する財務事務について

平成23年度

(公認会計士)

国の経済対策に伴い造成された基金について

平成22年度

(公認会計士)

ヒューマンリソースの育成及び評価、それらの双方向性について

平成21年度

熱田雅夫

(弁護士)

債権の管理・回収

平成20年度

熱田雅夫

(弁護士)

1.島根県及び島根県の外郭団体の借入金(金利に関すること、その他付随

 事項を含む)・偶発債務・債務負担行為

2.外郭団体の資産運用

平成19年度

福田龍太

(公認会計士)

商工労働部における補助金及び貸付金について

平成18年度

福田龍太

(公認会計士)

県税の賦課徴収事務

平成17年度

錦織正二

(弁護士)

島根県の委託料

平成16年度

錦織正二

(弁護士)

企業局の組織と企業局4事業のあり方

平成15年度

(公認会計士)

島根県職員の給与制度等

平成14年度

山川博司

(公認会計士)

試験研究機関

平成13年度

(弁護士)

1.補助金

2.県出資団体

平成12年度

(弁護士)

(財)しまね産業振興財団における貸付業務

平成11年度

(弁護士)

清掃及び電算システム開発にかかる委託

※注:実施テーマは、包括外部監査契約締結後に、外部監査人が選定したものです。

 

平成29年度の包括外部監査契約について

1平成29年度の包括外部監査契約について
氏名 任期

峠田晃宏(弁護士)

平成29年4月1日〜平成30年3月31日

※平成29年4月11日発島根県報第2,893号

2平成29年度の包括外部監査人補助者について
氏名 任期

森脇俊樹(公認会計士)

平成29年4月14日〜平成30年3月31日

中井洋輔(弁護士)

平成29年4月14日〜平成30年3月31日

北村倫夫

平成29年10月1日〜平成30年3月31日

高橋七子

平成29年4月14日〜平成30年3月31日

※平成29年4月21日発島根県報第2,896号

 平成29年9月15日発島根県報第2,938号

 

個別外部監査

(地方自治法第252条の39〜44)
監査の請求又は要求があったときに、その案件について個別に契約を結び、外部監査人が監査を行うものです。
住民監査請求の場合、請求人が必要と認めるときは、監査委員の監査に代えて個別外部監査を行うよう請求できます。この場合、個別外部監査を行うかどうかは、監査委員が決定します。

 

個別外部監査の実績

 更新日(平成28年10月21日)現在、実績はありません。
(平成11年度制度創設)

 


お問い合わせ先

島根県監査委員事務局

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
TEL:  0852-22-5441
FAX:  0852-22-6212
MAIL:  kansa@pref.shimane.lg.jp