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前金払の特例に係る取扱について(お知らせ)

 

 平成28年9月1日更新

土木総務課建設産業対策室

 

 

 平成28年5月27日に、地方自治法施行規則の一部を改正する省令(平成28年総務省令第61号)が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前金払に関する事項が改正されたことを踏まえ、当県においても平成28年度発注工事の前金払の使途を以下のとおり拡大します。

 

 

 

 

 

1前金払の特例に係る取扱の概要

 島根県発注工事に係る前払金(中間前払金を除く。)の使途について、これまでの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額に加え、前払金額の25%を上限として当該工事の現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に充当することができることとする。

 

 

 

 

2適用対象

 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で平成29年3月31日までに払出しが行われるものに限る。

 

 

 

3既に請負契約を締結している工事の取扱い

 平成28年4月1日から平成28年8月31日までの間に契約を締結した工事のうち、前払金の払出しが完了していないものについては、前払金の使途に係る変更契約を締結した上で、この取扱を適用することができます。

 この取扱を希望する受注者は、発注機関へ変更契約の協議について申し出ていただきますようお願いします。

 

 

 

 

 

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お問い合わせ先

土木総務課建設産業対策室

島根県土木部土木総務課建設産業対策室
住所:〒690-8501島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階)
電話:0852-22-5185